1月30日に自動車会社大手グループの2019年の世界販売台数が出そろいました。
1位は4年連続フォルクスワーゲングループで、世界売り上げは1097万台と好調を維持しました。
そして2位には、ダイハツ工業と日野自動車を含むトヨタ自動車グループが3年振りに躍進したのです。
世界販売台数は前年比から1.4パーセント増の1074万台であり、過去最高の販売台数を記録するという絶好調振りを見せました。
フォルクスワーゲングループとトヨタ自動車グループが好調な売り上げを記録する中で、上位3つのグループで唯一成長の鈍化を見せてしまったのが日産自動車と三菱自動車、フランスのルノーという3社連合です。
上位2社が前年からの売り上げ台数を伸ばして好調振りをアピールする中で、3位に転落したこの3社連合だけは前年比5.6パーセント減の1015万台と大きく販売台数を減らす結果となりました。
特に前会長のカルロス・ゴーン氏に関する問題が何かと取り上げられる日産自動車は、販売台数的にも苦しい状況に立たされているのです。
2019年の世界販売台数は8.4パーセント減の517万台と2年連続で減少を記録しており、しかも6年振りの低水準となっているのです。
そんな中、日産自動車の大幅な売り上げ減の主な要因として挙げられるのが、カルロス・ゴーン氏が主導して行っていた拡大路線からの転換だったりします。
実際にアメリカでの値引き販売を縮小した事により、アメリカ国内での販売が1割近くも落ち込んでしまっているとされています。
同時に中国等の主要市場でも、販売数がのきなみマイナスとなっている上に、日本国内の販売台数も7.8パーセント減の56万7617台と3年振りにこちらもマイナスを記録しています。
この様に日産自動車は国内外共に厳しい数字が並んでおり、経営の建て直しが急務の状態です。
