経団連がベースアップを2年連続で容認の件

経団連が20日に発表した経営労働政策委員会報告でベースアップを２年連続で容認し会員企業に賃上げを促したようですね。

このような経団連の呼びかけに対しては、企業をとりまく消費増税や円安の影響から、応じる企業は企業規模や業種によってかなりばらつきが出ざるを得ないとされています。

このような分析をする背景には、景気が本格的に回復していないということが挙げられますね。
アベノミクス政策実施当初は順調に景気が回復したかのように見えましたが、その後、政府が昨年4月に消費税を増税してからは、国民消費支出に減速傾向が出て、国内総生産は4半期連続でマイナス成長となり、デフレ状態に再び逆戻りしてしまうのではないかとまで懸念される状況になっているのです。

野村証券まとめでは、主要企業の経常利益増減率は・13年度は対前年度比37.4%増だったのに対し・14年度見通しは5.4%増と大幅に減っていて、賃上げの余力も大幅に落ちているのです。

また、業種によって業績はばらつきがあります。円安進行で海外展開している自動車・電機などは高い増益率が期待されますが、百貨店を始め小売業界は消費増税による消費低迷から減益の予想となっています。さらに企業規模による格差もあります。
下請け・孫受けとなる中小企業は円安による原材料高分を価格に転嫁できず収益が大きく圧迫されている状況でしょう。

アベノミクスの理想形は、景気が本格的に回復し・それに伴い従業員の給料も上昇して個人消費増加による内需拡大により景気を回復していこうというものであったはずです。

このような厳しい経済環境の現状を打破する、キーワードは、政府が真剣になって来年度以降推し進めようとしている、“地方創生”だと思います。

“地方創生”政策により、地方での産業活動・就労機会拡大を行ない、我が国全体の経済活動の活性化を図り、賃金水準の全体的底上げを図るべきだと思います。場当たり的な政策ではなく、産業構造全体を“地方創生”というキーワードをもとに作り変え、景気好転の礎を作る必要が有ると思ってます。