日本郵政が、持ち株会社である同社と完全子会社のゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の金融2社を2015年秋までに東京証券取引所で株式を同時上場すると発表したとの12月26日時事通信の配信記事を、Yahooニュースは伝えています。親会社と子会社が同時に上場するのはわが国では初めてのことです。

自民党小泉政権が、2005年に敢行した郵政民営化により、今現在は政府が日本郵政の全株を保有しており、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険が住宅ローン等の新規業務参入するには国の認可が必要となっています。上場により国の認可等を不要とし、経営の自由度を高めることが主な狙いです。

日本郵政の西室社長は、上場時期を来年の8月から12月ぐらいまでと語っており、これが実現すれば小泉政権の目指した郵政民営化は10年の年月を経て、ようやく具体的に前に進むことになります。

同時上場を行った背景には、タイミングをずらした上場で投資家から複数回にわたって資金を集めるとの批判を避けたいという意向があるみたいですが。。。

上場後、日本郵政は少なくとも3分の1超の株を政府が保有し続け、郵便事業を100%子会社の日本郵便に担当させます。ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の金融2社については、政府保有率を50%程度とする予定で、これにより、上場企業である日本郵政の100%子会社の日本郵便と、上場企業のゆうちょ銀行・かんぽ生命保険という3つのグループ会社で郵政事業を進めていくことになります。

これ僕が思うに、上場まで10年もかかったのは、若干遅すぎたのではないかと思います。
それぞれ3社が工夫してより質の高いサービスを提供してくれることは、我々ユーザーサイドにとっては大いに歓迎すべきことだと思います。
官業の民業圧迫という批判もありますが、西室社長も地方銀行・保険会社など民間金融機関との提携を積極的に進めていきたい旨表明していますので、お互いに協力しあっていけば、摩擦は極力少なくできると思います。

来年、上場されることにより、郵政3社が株式市場で評価されていく事にもなりますが、その結果より多くの企業努力が求められ、より良いサービス提供をしてくれることを期待したいと思います。