自民党地方創生実行統合本部が政府に提出する地方の活性化を促進するための緊急提言が13日明らかになったそうですね。
早ければ18日にも安倍首相に提出して次の衆院選で自民党の政権公約の柱とする予定のようですが、この提言は河村元官房長官が本部長となり、今までの地方活性化対策を総括した上で、今後より地方が活性化していくためにはどのようにしたら良いかを提言したもののようですが、同提言では、従来の活性化策は一定の効果を上げたものの、都市への人口移動の抜本的解消策になっていないと総括したうえで、今後のとるべき方策を提案しています。

提案の柱としては、東京での成功が勝ち組という価値観の転換、十分な仕事のある地方社会、東京の諸機能の地方分散、短時間移動を可能にする高速交通体系の整備等を挙げています。

具体策としては、地元出身者採用に助成金支給、地元で親子3世代が同居等への税制優遇措置、新規就農者への期間限定の所得補償、本社機能を地方移転した企業への税制優遇、リニア中央新幹線:東京-大阪間の早期開業に向けた国の積極的事業参画、地方大学の専門性強化、すぐれた改革プラン提案した大学への交付金・私学助成等を挙げています。

この提言を見るに、衆議院解散が目前に迫って来たことから、インフラ整備・財政支援策による選挙対策的色彩が強いのではないかと思います。

いずれの具体策も、財政的裏付けを必要とする、ばらまき的要素が強いですね。
それでは、継続的・抜本的改革は測れないのではないかと。
もう少し、地方の良さを国民全員が見直す事ができる改革を行う必要があると思います。

個人的に考えた地方活性化策としては、全国一律に考えるのではなく、地方地方ごとの伝統・良さを再発見し特産品や観光サービスを振興させていくことを考えるべきだと思います。

もともと、その土地に在ったものを発掘していくわけですから予算的にも小さい規模で出来ると思います。一時的ではなく、継続・循環型の活性化対策を考えるべきではないのでしょうかね。。。