連合が来春2%以上のベースアップ要求の件

労働組合の中央組織である連合が、来年の春闘で賃金体系全体を底上げするベースアップ要求幅目標値を「2%以上」とする方針を固めたそうです。

今年の春闘の平均賃上げ率は15年ぶりに2%を超えましたが、円安や消費増税等により物価上昇率がこれを上回り、実質賃金は前年同月を下回り続けていることから、今春闘の「1%以上の要求」に続き2年連続でベースアップの統一要求することになったものです。
具体的には、17日に連合の中央執行委員会で正式に決めることになるそうですが。

この要求案に対しては、経営側は今後の景気動向の不透明感から2年連続の賃上げに慎重に対応すべきとの意見が強く今後困難な交渉が懸念されます。
しかしながら、連合はこの要求を当然のこととして大いに推進していって欲しいと思います。

アベノミクスの経済推進策の一つには、企業収益の拡大がありますが、一方で個人消費の拡大も重要な要素の一つです。
今年の下半期スタート月の10月に入ってから、コーヒー、缶詰、乳製品、等の値上げラッシュが続き、家計に対して深刻な影響を与えているのは何度も書かせて頂いていますが、消費者心理としては、これらの値上げ攻勢に対して消費抑制という方向に走らざるをえないとい現状となっています。

企業サイドとしても利益の一定部分は将来に備えた内部留保や設備投資に当てる必要があると思いますが、従業員への還元も適性な範囲で行う必要があると思います。

今後、消費税の更なる3%の引き上げの議論が本格化するわけですが、消費税が10%になるということはさらなる消費抑制の要因になると思います。

このような抑制要因を取り除く意味からも、連合は「2%以上」のるベースアップ要求を実現させるべく力強い旗振り役となってほしいと思います。