2013年の企業倒産件数が22年ぶり低水準な件

東京商工リサーチが14日発表した2013年の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年比10．4％減の1万855件となり、5年連続で前年を下回り、1991年（1万723件）以来22年ぶりの低水準となったと発表しています。

この数字の要因として考えられるのは、アベノミクスによる景気回復、経済対策としての地方の公共工事の増加、中小企業金融円滑化法の終了後も銀行などが融資条件の変更に柔軟に応じていること等が考えられています。

しかし、この発表の中でも商工リサーチが懸念しているよう2014年は4月に消費増税という大きな不安要素があります。

さらに日本を取り巻く世界情勢は激動しており、北朝鮮の政情不安や安部首相の靖国参拝に端を発した米国・中国・韓国のマイナス評価、米国経済動向の不透明さ等数々の懸念材料が盛りだくさんあります。

一方、このような不安要因がある反面、2020年の東京オリンピック開催など明るい材料もあります。
これに伴う経済活性化効果は2つの意味で相当大きなものがあると思ってます。

まず、オリンピック開催に向けた公共投資増大による関連産業の活性化です。
インフラ整備を中心に、オリンピックのためだけではなく、将来に向けた永続的なインフラ整備を行うべきだと思います。

また、前記事にも書いた通り、オリンピック前後の外国人観光客増加による国内観光産業の活性化です。
ここで留意すべき点は外国人観光客にリピーターになってもらうべく誠心誠意、おもてなしを行うべきです。
刹那的にその時だけ利益になれば良いという安易な考えで、観光客を迎え入れてはいけないわけで、誠意を持ってお迎えすれば、帰国した外国人観光客の評判の良いクチコミが国外で広がり、さらに来日観光客が広がることが期待できます。

このような、不安材料と明るい材料がある中で、政策執行責任者にはくれぐれも慎重な舵取りをお願いしたいものです。