「米国の情報機関、国家安全保障局(NSA)が2011年ごろ、日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやりとりされる電子メールや電話などの個人情報の傍受に協力するよう打診していたことが26日にわかったようですが・この件に関してちょっと気になったので書かせて頂きます。
中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本を経由することから、中国情報の収集が狙いだったとみられていて、日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じなかったということですが・この件を知った時に、今回のターゲットが中国であったとしても、技術レベルでは個人情報の傍受が可能なことを懸念しました。
つまり、日本政府がやる気になれば、日本国民の反政府的な人々のブラックリストの作成が可能になります。
日本は法治国家であるとはいえ、このような技術力を持つことに対して結構恐れを感じます。
また、中国情報の傍受(取得)に関しても、好ましくは思われません。
日本が、どんな理由であれ要請に応じなかったことは、賢明な判断だったと思われますが、我々国民には傍受しているのか？していないのか？は分かりませんね。
インターネットの情報管理は、第3者機関に委ね、国家といえども自由に傍受できない法規制の整備が必要なのではないかと思います。
そうでなければ、安心してネット生活をおくることはできません。
明らかに犯罪であるものは、法の元に裁かれるべきで、ネット情報の垂れ流しは不快極まりないものです。
技術は、国家の専売特許ではありません。民間でも傍受技術を持つ事は可能なはずです。
そういう意味でも法規制の整備が必要と思われます。
日弁連さんらの出番でしょうか。
その前に秘密保護法案ですかね…
民主主義をどう思っておられるのだろうか、また別の日に書かせて頂きます。
中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本を経由することから、中国情報の収集が狙いだったとみられていて、日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じなかったということですが・この件を知った時に、今回のターゲットが中国であったとしても、技術レベルでは個人情報の傍受が可能なことを懸念しました。
つまり、日本政府がやる気になれば、日本国民の反政府的な人々のブラックリストの作成が可能になります。
日本は法治国家であるとはいえ、このような技術力を持つことに対して結構恐れを感じます。
また、中国情報の傍受(取得)に関しても、好ましくは思われません。
日本が、どんな理由であれ要請に応じなかったことは、賢明な判断だったと思われますが、我々国民には傍受しているのか？していないのか？は分かりませんね。
インターネットの情報管理は、第3者機関に委ね、国家といえども自由に傍受できない法規制の整備が必要なのではないかと思います。
そうでなければ、安心してネット生活をおくることはできません。
明らかに犯罪であるものは、法の元に裁かれるべきで、ネット情報の垂れ流しは不快極まりないものです。
技術は、国家の専売特許ではありません。民間でも傍受技術を持つ事は可能なはずです。
そういう意味でも法規制の整備が必要と思われます。
日弁連さんらの出番でしょうか。
その前に秘密保護法案ですかね…
民主主義をどう思っておられるのだろうか、また別の日に書かせて頂きます。