日本の隣国である中国では、中国国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局という機関が「マルクス主義報道観や中国の特色ある社会主義を含む6項目の試験に合格しないと、2014年の記者証更新を認めないとの方針を決めた」とメディアで報じられていました。
これは中国国内のマスメディアで働く記者25万人に対して、中国共産党に有益な記者だけを残し、逆に反政府思想を持つ記者を選別し排除するために行われようとしている暴挙を報じた記事です。
中国は前々から、言論の自由を規制し、マスメディアだけではなく、インターネット内の庶民による発言も規制の対象にしてきました。
共産党にとって不都合な情報が何処かで流れれば、インターネットの観覧規制をしたり、場合によっては、情報を提示した人を逮捕するなどの徹底的な弾圧行為をしてきたのですが、今回の記者への反乱分子探しを目的とした選別は、これまでの規制と弾圧行為を拡大し、より反乱者を締め上げるつもりで行うのでしょう。
どうやらあちらの記者がこれまで同様の仕事を続けるには「18時限以上の学習・討論などの研修を受け、さらに来年の1～2月に実施する統一試験に合格しなければならない」そうです…
また研修などの内容としては、中国共産党が進める「報道倫理」「報道法規」「取材・編集の規範」「誤報の防止」の各項目も受けなくてはならないそうで、これはもうただの洗脳ではないかと思ってしまうくらいです。
他国のことなので、隣国がどうこう言ってもどうしようもないのですが、これでより反日報道が強まるのだとしたら、我々日本人にとっても、決して関係ないことではないと思わなくてはならないですなぁ。。。
これは中国国内のマスメディアで働く記者25万人に対して、中国共産党に有益な記者だけを残し、逆に反政府思想を持つ記者を選別し排除するために行われようとしている暴挙を報じた記事です。
中国は前々から、言論の自由を規制し、マスメディアだけではなく、インターネット内の庶民による発言も規制の対象にしてきました。
共産党にとって不都合な情報が何処かで流れれば、インターネットの観覧規制をしたり、場合によっては、情報を提示した人を逮捕するなどの徹底的な弾圧行為をしてきたのですが、今回の記者への反乱分子探しを目的とした選別は、これまでの規制と弾圧行為を拡大し、より反乱者を締め上げるつもりで行うのでしょう。
どうやらあちらの記者がこれまで同様の仕事を続けるには「18時限以上の学習・討論などの研修を受け、さらに来年の1～2月に実施する統一試験に合格しなければならない」そうです…
また研修などの内容としては、中国共産党が進める「報道倫理」「報道法規」「取材・編集の規範」「誤報の防止」の各項目も受けなくてはならないそうで、これはもうただの洗脳ではないかと思ってしまうくらいです。
他国のことなので、隣国がどうこう言ってもどうしようもないのですが、これでより反日報道が強まるのだとしたら、我々日本人にとっても、決して関係ないことではないと思わなくてはならないですなぁ。。。