結構色んな人がご興味ある税金のお話をしていきます！
会社持ってるとお得だとか、経費で落としてせこいとか大分そんな事を思われている方が多いのではないかと思い、毎度の事ながら解説していきたいと思うので、ご興味ある方おつきあいくださいませ
まず、基本として、企業に掛かる税金の金額は、その企業の益金(つまり収益)から損金(費用)を引いて算出します。
益金を正しく申告した上で税額を減らすには損金を増やせばいいんです。
しかし、どこまで損金として認められるかが節税の焦点になります。
社長が社用車として乗る中古のベンツも節税対策のひとつです。
本来車は六年かけて減価償却により損金にするのが税法上の決まりとなっているのですが、四年落ちの車は期首に購入したのであればその年に購入代金のほぼ全額が損金にする事が出来ます。
サラリーマンにとっての節税は、税金がかからう会社から利益を得ることです。
例として最近ではかなりの企業で通常活用されている、フリンジベネフィットという給与外給付の福利厚生です。
たとえば、借り上げ社宅です。
通常従業員が賃貸契約をし会社から家賃の一部補助として住宅手当をもらう場合はその金額は給与として所得税、住民税が課税されます。
ですが、借り上げ社宅の場合は、会社が支払う家賃の一割程度を従業員が負担する事で、実際の家賃との差額だけ会社から補助を受けているのと変わらないのですが、その金額には税金が課税されないんです。
また、サラリーマンの使う経費でよくキャバクラが話題になっていますが、これはあくまで、事実関係が問題になってきます。
本当に仕事で使ったのであれば税務上問題になる事はそうそうないです。
税務上よりもむしろ会社の内規に気をつけるべきだと思います。
事実と違う報告をした時点でそれは横領となります。
最近では社員に経費を使わせるだけ使わせておいて、このように内規に違反したのを確認し、リストラの際に解雇のネタされるのが実際にあるので気をつけてください。
それと、自分たちもスーツ代や書籍代などで必要経費は掛かる。
だから実際に掛かった金額を給与から差し引いて税金の計算をしろとか言ってる人もいますが、これめちゃくちゃナンセンスです。
なぜなら、給与所得控除という概算の必要経費の控除が認められているからです。
例えば年収800万円のサラリーマンならその金額は200万円です。
スーツ代や交際費をそこまで使い切ってるサラリーマンはほとんどいないと思います。
現状の方が税額は少なく済んでるはずです。
ちなみに、社長が個人の経費を会社につけ回してる行為で、研修目的だとかの屁理屈で損金だと認められることは少なく、認められなければこれらの経費は全て社長への賞与となる場合もあるので正直に申告すべきだと思います。
この賞与が少々くせものでして、賞与は、社長個人に所得税と住民税が追徴されます。
実はこれだけではなく、社長に対する賞与は損金にならないので、会社には法人税も課税されるんです。
なので、税金に関しては本当に正しく申告すべきです。
色々な社長や経営者が言っている、何でもかんでも理由をつけて領収書を集めたり経費で落とすという考えは本当に危険で、対して儲かってない企業こそそれを実行しようとしています。
追徴課税は本当に無駄金です。
正しく申告正しく納付！！
自分もやはり稼いだお金は一円も多く払いたくなかったけれど、会計士や税理士の方々のお話を聞いたりしてから普通に稼いだ分は普通に申告しないとなっと思うようになりました。
それが日本で事業をさせてもらってるということ。
会社持ってるとお得だとか、経費で落としてせこいとか大分そんな事を思われている方が多いのではないかと思い、毎度の事ながら解説していきたいと思うので、ご興味ある方おつきあいくださいませ
まず、基本として、企業に掛かる税金の金額は、その企業の益金(つまり収益)から損金(費用)を引いて算出します。
益金を正しく申告した上で税額を減らすには損金を増やせばいいんです。
しかし、どこまで損金として認められるかが節税の焦点になります。
社長が社用車として乗る中古のベンツも節税対策のひとつです。
本来車は六年かけて減価償却により損金にするのが税法上の決まりとなっているのですが、四年落ちの車は期首に購入したのであればその年に購入代金のほぼ全額が損金にする事が出来ます。
サラリーマンにとっての節税は、税金がかからう会社から利益を得ることです。
例として最近ではかなりの企業で通常活用されている、フリンジベネフィットという給与外給付の福利厚生です。
たとえば、借り上げ社宅です。
通常従業員が賃貸契約をし会社から家賃の一部補助として住宅手当をもらう場合はその金額は給与として所得税、住民税が課税されます。
ですが、借り上げ社宅の場合は、会社が支払う家賃の一割程度を従業員が負担する事で、実際の家賃との差額だけ会社から補助を受けているのと変わらないのですが、その金額には税金が課税されないんです。
また、サラリーマンの使う経費でよくキャバクラが話題になっていますが、これはあくまで、事実関係が問題になってきます。
本当に仕事で使ったのであれば税務上問題になる事はそうそうないです。
税務上よりもむしろ会社の内規に気をつけるべきだと思います。
事実と違う報告をした時点でそれは横領となります。
最近では社員に経費を使わせるだけ使わせておいて、このように内規に違反したのを確認し、リストラの際に解雇のネタされるのが実際にあるので気をつけてください。
それと、自分たちもスーツ代や書籍代などで必要経費は掛かる。
だから実際に掛かった金額を給与から差し引いて税金の計算をしろとか言ってる人もいますが、これめちゃくちゃナンセンスです。
なぜなら、給与所得控除という概算の必要経費の控除が認められているからです。
例えば年収800万円のサラリーマンならその金額は200万円です。
スーツ代や交際費をそこまで使い切ってるサラリーマンはほとんどいないと思います。
現状の方が税額は少なく済んでるはずです。
ちなみに、社長が個人の経費を会社につけ回してる行為で、研修目的だとかの屁理屈で損金だと認められることは少なく、認められなければこれらの経費は全て社長への賞与となる場合もあるので正直に申告すべきだと思います。
この賞与が少々くせものでして、賞与は、社長個人に所得税と住民税が追徴されます。
実はこれだけではなく、社長に対する賞与は損金にならないので、会社には法人税も課税されるんです。
なので、税金に関しては本当に正しく申告すべきです。
色々な社長や経営者が言っている、何でもかんでも理由をつけて領収書を集めたり経費で落とすという考えは本当に危険で、対して儲かってない企業こそそれを実行しようとしています。
追徴課税は本当に無駄金です。
正しく申告正しく納付！！
自分もやはり稼いだお金は一円も多く払いたくなかったけれど、会計士や税理士の方々のお話を聞いたりしてから普通に稼いだ分は普通に申告しないとなっと思うようになりました。
それが日本で事業をさせてもらってるということ。