昨日、日本で稼働の原発がゼロとなりました。
これは原子力発電が稼働されてから初となります。
原発から脱却出来るはずだ！
福島第一原発事故で日本を始め世界の原子力政策のあり方に根本的な見直しが必要となっているのは誰もが理解していること。
日本だけではなく世界で、いわばゼロベースでの原子力政策を含んだエネルギー政策全体の計画を練り直さなければいけなくなったわけですが、そのときに政策立案に影響を与えるであろう不確実性の高い要素が三つあるんです。
一つずつ紹介したいと思います。
一つめは 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用する発電の普及につながる技術革新がどこまで進むのか。
特に、出力が不安定である太陽光発電や風力発電の弱点を補う蓄電池の技術革新がどこまで進むのか。
二つめは 民生用を中心にした省エネルギーによる節電効果で電力使用量がどの程度減少するのか。
三つめは 石炭火力発電のゼロエミッション化につながる石炭ガス化複合発電(IGCC)と二酸化炭素回収貯留(CCS)などの実用化がどれほど進展するのか。
この三要素が問題になるわけです。
今後のエネルギー政策のあり方について極端に言ってしまえば、目指すべき電源構成の策定は、上の三要素により大きな影響を受け、福島第一原発事故後は原子力発電の危険性と必要性の双方を直視して、それらのバランスをとった上で冷静な判断を下す事が求められる。
その判断を下す上で三要素は非常に大きな意味を持っているんです。
原子力発電のウエートは一つめ～三つめの進展度合いにより、別言してしまえば引き算により決まるのであって、原子力発電そのものが独立変数になるわけではないと思う。
何が何でも原子力に頼るのではなく、太陽光や数力、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーをこれまで以上に重視しなくてはならないことは国民的合意が一致するのではないかと思います。
一方で、こちらも多くの課題が残されているということも事実なんです。
これに言及してしまうと、果てしなく長くなるのですが、2007年のデーターでは再生可能エネルギーを利用する発電設備の容量が原子力発電の設備容量を上回っていたものの、肝心の発電電力量は原子力発電の三分の一に留まっていました。
この情報からわかった事は再生可能エネルギーの発電は稼働率が低いという事が問題なんですね。。
太陽光と風力発電は稼働率が低いだけでなく、出力さえも不安定です。
これは太陽光と風力発電の弱点を補う技術革新が生まれなければ無意味でしょう。
再生可能エネルギー電源のなかには太陽光発電や風力発電などとは異なって、稼働率が低く尚且つ出力が不安定などの弱点を持たないのもあるわけです。
地熱発電小水力発電にバイオマス発電です。
ですがやはりなんていうか日本は何もかも自由は伴わないわけで法律の改正も必要な部分もあります。
地熱発電や小水力発電の拡充を進めるうえで重要なのは規制緩和を進めることからです。
火山国でもある日本では地熱発電ポテンシャルは高いですが適地の多くが国立公園や国定公園等の中にあるわけで、実際に開発しようとすると自然公園法等に抵触することになります。
また、地熱発電所の建設においては温泉地との利害調整も大きな課題になる。
一方の小水力発電については電気事業者による開発はほぼ一巡していて、水道事業社、農業関係者が新たな担い手となります。
そこで気付いた人も居ると思いますが、これらの担い手が発電事業に携わるには、法制度上の制約を緩和しなければ何も始まらないんです。
バイオマス発電については物流コストの高さが普及の障害となっています。
いずれにしても法改正が必要となって、国会の茶番なんかじゃ何も変わらないと思います。
具体的に物事を進めていき、且つ真剣に討論すべき問題なのは事実でしょう。
元に戻す事は出来ないけど、ここから新しくスタートする事は出来る。
これは何事も同じ！！
真剣に考えていかなければいけない問題で、誰でもが出来る訳じゃない。
放射能問題だって元は原発なんだから。
度重なりますが、福島原子力発電所を始め最前線で作業をされている方々
被災地で活動されているボランティアの方々
復興へ向けて活動をされている被災地の方々へ
敬意を表すと共に被災地の皆々様に心よりお見舞いを申し上げます。
これは原子力発電が稼働されてから初となります。
原発から脱却出来るはずだ！
福島第一原発事故で日本を始め世界の原子力政策のあり方に根本的な見直しが必要となっているのは誰もが理解していること。
日本だけではなく世界で、いわばゼロベースでの原子力政策を含んだエネルギー政策全体の計画を練り直さなければいけなくなったわけですが、そのときに政策立案に影響を与えるであろう不確実性の高い要素が三つあるんです。
一つずつ紹介したいと思います。
一つめは 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを利用する発電の普及につながる技術革新がどこまで進むのか。
特に、出力が不安定である太陽光発電や風力発電の弱点を補う蓄電池の技術革新がどこまで進むのか。
二つめは 民生用を中心にした省エネルギーによる節電効果で電力使用量がどの程度減少するのか。
三つめは 石炭火力発電のゼロエミッション化につながる石炭ガス化複合発電(IGCC)と二酸化炭素回収貯留(CCS)などの実用化がどれほど進展するのか。
この三要素が問題になるわけです。
今後のエネルギー政策のあり方について極端に言ってしまえば、目指すべき電源構成の策定は、上の三要素により大きな影響を受け、福島第一原発事故後は原子力発電の危険性と必要性の双方を直視して、それらのバランスをとった上で冷静な判断を下す事が求められる。
その判断を下す上で三要素は非常に大きな意味を持っているんです。
原子力発電のウエートは一つめ～三つめの進展度合いにより、別言してしまえば引き算により決まるのであって、原子力発電そのものが独立変数になるわけではないと思う。
何が何でも原子力に頼るのではなく、太陽光や数力、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーをこれまで以上に重視しなくてはならないことは国民的合意が一致するのではないかと思います。
一方で、こちらも多くの課題が残されているということも事実なんです。
これに言及してしまうと、果てしなく長くなるのですが、2007年のデーターでは再生可能エネルギーを利用する発電設備の容量が原子力発電の設備容量を上回っていたものの、肝心の発電電力量は原子力発電の三分の一に留まっていました。
この情報からわかった事は再生可能エネルギーの発電は稼働率が低いという事が問題なんですね。。
太陽光と風力発電は稼働率が低いだけでなく、出力さえも不安定です。
これは太陽光と風力発電の弱点を補う技術革新が生まれなければ無意味でしょう。
再生可能エネルギー電源のなかには太陽光発電や風力発電などとは異なって、稼働率が低く尚且つ出力が不安定などの弱点を持たないのもあるわけです。
地熱発電小水力発電にバイオマス発電です。
ですがやはりなんていうか日本は何もかも自由は伴わないわけで法律の改正も必要な部分もあります。
地熱発電や小水力発電の拡充を進めるうえで重要なのは規制緩和を進めることからです。
火山国でもある日本では地熱発電ポテンシャルは高いですが適地の多くが国立公園や国定公園等の中にあるわけで、実際に開発しようとすると自然公園法等に抵触することになります。
また、地熱発電所の建設においては温泉地との利害調整も大きな課題になる。
一方の小水力発電については電気事業者による開発はほぼ一巡していて、水道事業社、農業関係者が新たな担い手となります。
そこで気付いた人も居ると思いますが、これらの担い手が発電事業に携わるには、法制度上の制約を緩和しなければ何も始まらないんです。
バイオマス発電については物流コストの高さが普及の障害となっています。
いずれにしても法改正が必要となって、国会の茶番なんかじゃ何も変わらないと思います。
具体的に物事を進めていき、且つ真剣に討論すべき問題なのは事実でしょう。
元に戻す事は出来ないけど、ここから新しくスタートする事は出来る。
これは何事も同じ！！
真剣に考えていかなければいけない問題で、誰でもが出来る訳じゃない。
放射能問題だって元は原発なんだから。
度重なりますが、福島原子力発電所を始め最前線で作業をされている方々
被災地で活動されているボランティアの方々
復興へ向けて活動をされている被災地の方々へ
敬意を表すと共に被災地の皆々様に心よりお見舞いを申し上げます。