今日はこんな記事です。
専門家？から幼児教育無償化への批判がでてきました。
期待して読んでいましたが、教育論からの指摘で、人口論からのものではありませんでした。
教育論についてまで突っ込むと際限がなくなりそうなので、ここではふれませんが、人口論に関係したところを一つ取りあげたいと思います。抜粋します。
それは、「出生率が1.3だとしても1人当たりの生産性がよその国の2倍であるなら2.6並みだ、という考え方」が背景にあり、つまり、「出来がいい人が社会に出ることで1人当たりの生産性を倍にする」ということで少子化に対応していると解説した。
フィンランドの教育についてそれほど勉強しているわけではありませんが、上記のような論点での解説を見たことがありません。フィンランドの子育て支援策は、出発点が「児童の死亡率を下げる」であるようなので、そんな見方をするのかなあ、と首をひねります。
また、フィンランドがそう考えたとしても、そんな考え方は現実的ではありません。「1人あたりの生産性がよその国の2倍」なんてのをずっと維持できると考えるほうがおかしい。出生率が2の国が生産性を上げたら、国力は負けてしまうに決まっているではないですか。
「出来がいい人をつくることによって1人あたりの生産性を上げる」という発想は、よく考えてみればわかりますが、少子化の原因でしかありません。一人の子供に多大な教育コストをかけることにより、結果、育てられる子供の数が減っているわけです。
上記のような考え方は教育の質向上にはつながるかもしれませんが、少子化対策としてはマイナスです。少子化対策について、「専門家」からこういう意見しか出てこないところが、日本の少子化対策の貧困さを招いているように思います。
ホントに学者が仕事をしていない。
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