今日はこんな記事です。
ちょっと長いですが、重要なので全文引用します。
自民党の有志議員が近く、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「Ｎ分Ｎ乗（世帯課税）方式」の導入に向けた勉強会をスタートさせることが分かった。少子化に歯止めをかける所得税改革と位置付け、党税制調査会での本格的な議論につなげる考えだ。
所得税は所得が大きいほど税率が高くなる累進課税で、現在は５％から４５％までの７段階。現行制度は個人に課税するため、共働きの場合は夫と妻にそれぞれ課税される。これに対し、Ｎ分Ｎ乗方式は課税所得を世帯で合計して家族の人数で割り、税率を掛け合わせて１人当たりの税額を算出。さらにこの額に家族の人数を掛け合わせ、世帯が払う税額を決める。
課税所得は家族の人数で割ることで決まるため、子どもが多い世帯ほどより低い税率が適用され、税額が少なくなる仕組みだ。所得が１０００万円で両親と子ども２人の４人世帯の場合、控除を省略して考えれば課税所得は４分の１の２５０万円で適用される税率は１０％。同じ所得の単身世帯に税率３３％が適用されるのと比べ、所得税額は３分の１以下になる。
Ｎ分Ｎ乗方式はフランスで１９４６年に導入され、８０年代に拡充された。同国の２０１５年の合計特殊出生率は１．９６と日本（１．４５）を大幅に上回っており、Ｎ分Ｎ乗方式が人口減少を食い止めたと評価されている。一方、もともと所得税額が少ない中低所得世帯への恩恵は限られる。自民党も０７年度税制改正で議論したが、「効果が出るかどうか判断できない」として見送った経緯がある。
勉強会は西田昌司参院議員が発起人で、民間の税の専門家らもメンバーに加える。細田博之総務会長ら党幹部も出席する予定だ。党内では「民主党政権の『子ども手当』のようにインパクトのある政策になる」との期待がある。【加藤明子】
N分のN乗方式については、このブログでも検討したことがあります（こちら）。本文にある通り、子供が多い世帯ほど低い税率が適用されるという方式なのですが、もともと税率が低い低所得者層では恩恵が少なく、少子化対策にはあまり効果がなさそうに思えます。
フランスで効果があったような書き方をしていますが、フランスの出生率が高いことには注意が必要です。というのは、フランス自国民の出生率は1.6台とそれほど高くなく、フランスの出生率を押し上げているのは移民です（詳しくはこちら）。
日本に移民を入れるなら別ですが、移民に強い制限をかけながらフランスのまねをしても、うまくいかないだろうと思います。
「効果が出るかどうか判断できない」というよりは、「効果が期待できない」と言うべきではないかと思います。
効果をもっときちんと予測・評価すべきだと思います。
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