青森県は27日、2015年と10年の国勢調査を比較した県内の「移動人口集計結果」を公表した。10年調査時点の県内常住者の5年後を見ると、20～24歳（年齢は15年調査時点）の約3割が県外に転出。一方、85歳以上の2割以上が県内間で移住していた。県統計分析課によると、就職や進学などで若者が県外に流れ、高齢者は介護施設や子どもの家などに移り住んだのではないか―と分析している。
少子化の原因は複合的です。直接的には未婚率が上昇していることが一番効いていますが、ではどのように未婚化が進んでいるかというと、若者が大都市に吸い寄せられ、その大都市では未婚率が高い、という背景があります。都道府県別に見ると、未婚率が全国平均より高いのは東京・沖縄・神奈川・京都・大阪・埼玉・福岡・千葉・愛知と（沖縄以外は）全て大都市圏です（ソースはこちら）。
さて今日の記事はたいへん面白く、いろいろ考えさせるものです。
青森県が国勢調査のデータを解析し、年齢層別に県内外に転出した割合を示しています。
若者が県外へ流出する、というのは予想の範囲内ですが、一番多いのが20〜24歳だったというのがちょっと予想外。
どう思っていたかというと、15〜19歳が一番多いと思っていたのです。
現在全国では、大学進学率は50％を超えています。青森県はかなり低い県ですが、それでも40％超が進学しています。私はここでかなりの県外流出が起こるのではないかと想像していました。
しかし、今回のデータによれば、15〜19歳の県外流出はわずか10％強です。つまり、大学への進学や高卒後の就職は、ほとんどが県内で起こっているということだと思います。
しかし、20〜24歳では県外流出が30％弱、県内移動を入れると約半分が移動します。大学・短大・専門学校を卒業した、比較的高学歴の若者の就職先が県内に足りないということなのだろうと思います。
対策としては、誰でも思いつくであろう「県内で産業を育てる」ということしかないわけですが、それがなかなかうまくいかないというのが現状です。
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