少子化対策を考えるブログ

勉強しながら対策案を考えます。

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今日はこんな記事です。

 

「独身税」めぐり「独ハラだ!」とネットで炎上…本当に導入することは可能?

 

独身税、密かに話題になっているようです。

 

先日は「独身税は税制上実行が難しい」と主張するコラムをご紹介しました。(こちら)。

 

私自身は、税制には素人ですが、できないことはないのでは、と思っていました。

 

今日紹介する記事は、税理士へのインタビューです。インタビュイーの税理士は、税制として導入するのは不可能ではない、との見解です。さもありなん。

 

ただし、そのような税制を行って効果があるかどうかはまた別の問題です。このブログは「独身税には反対」の立場です。私の意見はこちらに書きましたので、興味がありましたらご参照下さい。

 


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今日はこんなニュースです。

 

「人づくり解散」教育・子育て支援争点に

 

総理が衆議院解散を決意したそうで。

 

「大義がない」という批判があったようですが、首相は今回の解散を「人づくり解散」と位置づけ、教育や子育て支援に対する税金の使い道を拡大、充実させることを争点の柱として掲げる方針なのだそうです。

 

さらに「後付けの大義」という批判もあるようですが、首相が「高齢者中心の社会保障から子どもや若者への支援拡充に転換する」という方針を本気で考えているなら、これは日本の人口史から見て大きな一歩となる可能性があります。腰砕けになる可能性もありますけどね・・・。

 

首相がどこまで本気なのか見守りたいと思います。

 

ただ、消費税を10%に引き上げて日本の経済が大丈夫なのかはちょっと心配です。経済や雇用が悪くなると少子化対策どころではないですからね・・・。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

待機児童解消の切り札となるか? 企業内保育所にできること〈AERA〉

 

自治体は保育園を造りまくっていますが、入園希望者の増加が常に上回り、待機児童はなかなかなくなりません。

 

記事には企業内保育所が「切り札」として紹介されています。

 

政府が整備費の3/4と運営費の一部を助成するなど、様々なサポートにより、設置が進められているようです。

 

良いことだと思いますが、「切り札」は言いすぎなようにも思います。記事に取りあげられているのは幸福な例だと思いますが、みんながみんな利用できるわけでもないと思います。

 

とはいえ自治体が造ることができる保育園数にもおそらく上限はあり、「切り札」というよりは「なりふりかまわず」「造れるとこならどこでも」という感じではないかと思います。造るしかないのですから。

 

 


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今日はこんなコラムです。

 

第3子の増加策 子育て世帯の転勤なくせ

 

産経新聞の論説委員・河合雅司氏によるものです。

 

乱暴にまとめてみます。

・児童3人いる世帯の割合が減少しつつある

・21世紀出生児縦断調査によれば、20代のうちに子供を産みたい中学生の割合が増えている

・出生率を増加させるためには、20代以下で出産した人や3人以上出産した母親に対するインセンティブを強めることが必要(このコラムでは、以前第3子以上に1000万円規模の現物給付を行うよう提言)

提言

・通勤負担の軽減:子供が小さいうちだけでも職場に近いところに住居を構えられるよう税金で家賃補助を行う

・転勤の凍結:20代や子供が3人以上いる母親の世帯については転勤を凍結、あるいは勤務地を選べるようにする

 

都心なんかだと、そもそも住める場所に限りがあるので通勤負担の軽減はなかなか難しいだろうと思いますが、転勤の凍結は、企業が決断すれば可能だと思います。これでぜひ進めてほしいものです。

 

「結婚すると転勤を凍結」というルールができると、早期の結婚を促すきっかけになるかもしれません。これは一石二鳥かもしれません。

 

 


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今日はこんなコラムです。

 

日本人の深刻すぎる「セックスレス」をデータで検証する

 

コラムの前半は、セックスレスが進んでいることをデータをもとに説明しています。後半は少子化の原因を包括的に考察したもので、特に目新しい視点はありません。

 

コラムの著者は産婦人科医で、自分の不妊治療経験からもセックスレスが進みつつあることを指摘しています。以下抜粋します。

 

 しかも、往々にして「セックスが嫌だ」と言うのは、女性よりも男性の方なのです。彼らを見ていると、普段インターネット空間に浸りすぎて、実生活のことが後回しになっているのではないか、と言いたくなってしまいます。
 現在は価値観が多様化していますし、他にも楽しいことがたくさんありますから、わざわざ面倒なセックスなんてしたくない、というのが若者の本音なのかもしれません。あるいは、バーチャル・リアリティの世界でしか人を愛せない若者が増えているのかもしれません。

 

統計調査をしたわけではなく、著者の想像ではありますが、インターネットのアダルトコンテンツなどに原因を求めているのだと思います。

 

この問題に関しては、あまり良い対策を思いつきません。ブログの少子化対策としては、アダルトコンテンツに税金をかけて利用を抑制する、という案を出しています。税収という点では期待できるのかもしれませんが、セックスレスの解決にどれほど効果があるのかは疑問です。

 

 


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今日はこんなコラムです。

 

幼稚園児の推移などをさぐる

 

幼稚園が減っている、ということはこのブログでも以前とりあげたことがあります(こちら)。遅くまで子供を預かってくれる保育園と違い、(本来は)子供を引き取る時間が早い幼稚園は利用しにくくなっているのだと思います。

 

最近では、終了後に子供を預かってくれる幼稚園や、幼稚園自体が幼保連携型の認定子ども園に移行するケースが多くなっているのだと思います。

 

今日ご紹介するブログでは、認定子ども園の発足以来、普通の幼稚園利用者が減り、幼保連携型の認定子ども園利用者が増えていることがわかります。

 

幼稚園を管轄する文科省と保育園を管轄する厚労省の縦割り行政の弊害は様々あったと聞いています。幼保連携が進むことにより、保育行政がスムーズになることを期待します。

 

 


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今日はこんな記事です。

 

育児の「年収」237万円? 明治安田が意識調査

 

 育児の「年収」は約237万円――。明治安田生命保険は13日、子育てに関する意識調査を発表した。0~6歳の子どもを育てて「賃金」が生じるならいくらだと思うかと質問したところ、こんな結果が出た。

 「100万円以上300万円未満」との回答が全体の38%を占め、「500万円以上1000万円未満」は6%にとどまった。男女別では男性の平均が約236万円、女性は約238万円だった。

 育児の給与を「0円」と回答した割合は女性が3%だったのに対し、男性が11%で差が開いた。小玉祐一チーフエコノミストは「『イクメン』増加の裏で、男性の間に育児労働を軽んじる風潮も根強く残っている可能性がうかがえる」と指摘した。

 調査は20~59歳の、子どもがいる全国の既婚男女を対象に実施。8月中旬にインターネットで回答を募り、有効回答者数は1032人だった。

 

どう解釈するのがよいのか「微妙」なアンケート結果です。

 

育児が「年収237万円に相当するくらいたいへんな労働」であると解釈できます。昼に働くだけ働いて、家に帰ってさらに育児で働く、たいへんですよね。共働きで子育て、というのは誰にでもできる仕事ではないんじゃないか、とも思えます。

 

「年237万円もらえるならもう一人産んでもよい」という解釈もできるでしょうか? 第3子を産んだらそれくらいもらえても良いと思います。

 

未婚率が上昇中の現在、少子化対策には多子世帯を増やすことが必要です。多子世帯が経済援助を得るしくみが必要です。今回出た数字は、多子世帯にどれだけお金を配る必要があるのか、を考えるために良い材料となるかもしれません。

 

 


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山尾議員 歩んできた勝ち組人生「すごい美少女」と評判だった
「離党を考えたことはこれまで一度もありませんでした。感謝の気持ちでいっぱいであるのと同じだけ、大..........≪続きを読む≫

 

「保育園落ちた日本死ね」を国会で取りあげたということで一躍有名になった山尾議員が、スキャンダルで民進党を離党しました。

 

私自身は政治家のスキャンダルにはあまり興味がなく、不倫をしたからといって身を引く必要がどれだけあるかなあ、と思います。仕事ができるかどうかが重要だと思います。

 

ただ、山尾議員が「仕事ができる議員」だったか、というと、あまりそうは思っていません。一部では評価が高い議員だったようですが、与党の追求が鋭かっただけであるように思います。逆にこの方が与党にいたとして、きちんと仕事ができたでしょうか。

 

「保育園落ちた日本死ね」を取りあげた、までは良かったかもしれませんが、ではどういう政策を提案していたか、というと、何も記憶には残っていません。

 

やはり政治家は政策で評価されるべきかと思います。あまり「失って惜しい」議員ではないように思います。

 

 


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今日はこんなコラムです。

 

「独身の9割が結婚したい」説の根本的な誤解

 

政策を決めるにあたっては、それでうまくいくのかどうか、根拠に基づくことが必要です。もちろん「やってみなければわからない」が多々あるところはしかたがありませんが、詰められるところは詰めるべきです。

 

少子化対策を策定するにあたり、必ずチェックしなければいけないのがアンケート調査です。どのような政策を行えば子供が増えるのかは、国民がどのように考えているのかを吟味する必要があるはずです。

 

日本には5年に1回実施される国立社会保障・人口問題研究所「出生動向調査」の調査結果があります。このブログでも何度かご紹介していますし、ブログで発する意見の重要な根拠の一つとなっています。

 

今日ご紹介するのは、この出生動向調査の結果の読み取り方についての意見です。

 

この調査では、未婚男性の85.7%、未婚女性の89.3%が「いずれ結婚するつもり」と回答しており(2015年)、「未婚者は基本的に結婚したいと考えているが、様々な理由から結婚できていない」という解釈が生じ、政策決定にも反映されていると思われます。

 

コラムの著者が指摘するのは、「いずれ結婚するつもり」≠「結婚したい」だということです。以下引用します。

 

「いずれ結婚するつもり」と答えている人の比率は、決して「結婚したい」という意思や希望を持っている人の比率と同じではありません。しかも、この設問は、選択肢が「いずれ結婚するつもり」か「一生結婚するつもりはない」の二者択一です。どちらかを選べと迫られたら、現段階で「一生結婚するつもりはない」という強い意志を持つ人以外は、結婚する意思や希望の有無に関係なく、「いずれ結婚するつもり」を選ぶしかなくなるのではないでしょうか。

 また、出生動向調査ではこの後に続く質問があります。「いずれ結婚するつもり」を選んだ人に対して、「1年以内に結婚したい」「理想の相手ならしてもよい」「まだ結婚するつもりはない」のいずれかを回答させています。

<中略>

「いずれ結婚するつもり」という男女が9割だとしても、結婚に対して実質的に前のめりになっているのは、30年間ずっと男性で4割以下、女性でも過半数にも達しません。むしろ、「一生結婚するつもりはない」割合が男女とも堅調に増加していることのほうが気になります。

 ここからわかるのは、「結婚はするのかもしれない、と漠然と思いつつも、結婚するつもりは今のところない」という未婚者が大半だということです。

 

著者が言っているのは、結婚を「強く」希望している若者はそれほど多くなく、そしてこの傾向は昔からある(草食系は今になって増えてきたわけではない)、ということです。

 

全面的に賛成です。日本人は今になって草食系になったのではなく、おそらくはるかな昔から、80〜90年代の一時期を除いて、基本的に草食系です。

 

それでも過去に高い既婚率や出生率を実現できたのは、コラムの著者も指摘しているように「お見合い社会」があったからです。このブログでも同じような主張をしています(こちら)。

 

社会構造も変わり、過去の「お見合い社会」をそのまま現代に持ち込むことは困難だと思います。新たな「お見合い」のしくみを作らなければいけないと思います。

 

婚活イベントは現代の流れに合った「お見合い」のしくみだと思います。ただ、根本的な欠点があります。それは、「婚活イベント」には能動的な人しか参加しない、ということです。受け身な人も結婚させられるようなしくみが必要です。婚活サポーターには一歩踏み込んだ活動を期待したいものです。

 

 

 

 


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今日はこんな記事です。

 

「3歳から無償教育」小泉進次郎氏が注目する「フランス式保育」の作り方

 

「こども保険」で得たお金をどう使うか、を議論した記事です。財源についての議論は多いですが、使途についての議論は割と珍しいです。

 

この記事は「フランス礼賛」という感じです。

 

フランスは合計特殊出生率が2近くまで増えており、少子化の克服に成功した国とされています。

 

以下抜粋です。

 

 フランスでは毎年9月、その年に満3歳を迎える子供が一斉に、「保育学校」に入学することになっている。保育学校は、週4日半、3年生の学校で、フランス国内のすべての子供が入学できることになっている。日本の文部科学省に相当する国家教育省の管轄で、義務教育ではないものの教育費は無料。2015年時点の入学率はほぼ100%となっているという。

 

注意しなくてはいけないのは、「保育学校」が少子化の克服にどう貢献したのかについてはほとんど議論がないことです。

 

記事中にあるように、「保育学校」の「第一の目的は、教育の不平等の是正です」。これは完全に教育問題であり、少子化問題ではないのです。

 

日本でも「保育園義務化」などが少子化対策としてときおり話題になります。

 

確かに、ある程度保育園の定員を増やすことは少子化の解決に不可欠だと思うのですが(必要条件)、全ての子供を保育園に収容すれば少子化が解決するというわけではないと思います(十分条件ではない)。

 

こういうときは、「少子化対策にうまくいっていない国」も調べるべきです。

 

私は、少子化対策の効果を調べる際には、必ずドイツの施策を見ることにしています。ドイツは、数年前まで日本よりも合計特殊出生率が低かった国です(昨年逆転)。しかも、日本よりも多くの額を教育に投資しています(GDP比)。お金をかければ少子化が解決するわけではない、ということの教材です。

 

ではドイツは保育園/保育学校の収容力はどうなっているでしょうか。

 

見つけたのはこの論文です。

ドイツの保育制度 ―拡充の歩みと展望―  齋藤純子

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/072102.pdf

 

以下抜粋です。

 

2010 年現在、3 歳以上就学までの児童の保育率は 9 割を超えているが、3 歳未満児の保 育率はようやく 2 割を超えたに過ぎない。

 

ということで、ドイツは3歳以上ならば保育率は9割を超えているのです。それでも少子化は解決していません

 

私の想像ですが、ある程度の保育園の収容力は必要だと思います。しかし、日本では、アンケートをとってみると女性の3割前後が専業主婦志望です。ということは、保育園は、せいぜい未就学児童の7割あれば充分なのではないでしょうか。

 

現在の待機児童問題も、施設不足で困っているのは実は0歳児、1歳児などの低年齢児童に限ります。低年齢児童は、一人の保育士が保育できる児童数が少ないため、引き受けにくいのです。

 

ということで、強化すべきはむしろ3歳児未満の保育体制です。3歳児以上はひょっとすると現在でも比較的足りているのかもしれません。

 

「こども保険」、うまく財源化できれば何よりですが、使途を誤ると無駄金になりそうで心配です。こういった冷静な議論を見たことが実はありません。

 

多くの識者が、教育論と少子化の問題をごっちゃにしている印象を覚えます。教育も大事ですが、国としてはまず子供の数を何とかすべきだと思います。

 

 


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