２３－１. 登記原因に関する第三者の承諾書の具体例一覧
実務において、自分なりに、記憶しておきたいものを優先的に記載しておきたいと思う。
①制限行為能力者の法律行為に対する法定代理人等の同意（民5・13・17)
→後日詳細記載 こちら→
②取締役と会社の利益相反取引（会365・356）
→後日詳細記載 こちら→
③農地法の許可（農3・5）
→後日詳細記載 こちら→
④不在者財産管理人・相続財産管理人の財産処分に関する家裁の許可（民28・民953）
→管理人が民103条（保存行為・利用改良行為）の権限を超える行為をするとき
⑤成年被後見人・被保佐人・被補助人の居住用不動産処分に関する家裁の許可（民859の3・民876の5・民876の10）
→成年後見人等が居住用不動産について売却・賃貸・賃借の解除・抵当権の設定等の処分をするとき
⑥根抵当権の全部譲渡・分割譲渡・一部譲渡に対する根抵当権設定者の承諾（民398の12・民398の13）
→いずれも根抵当権設定者の承諾を得て出来る
⑦抵当権の順位変更・根抵当権の極度額変更・分割譲渡に対する利害関係人の承諾（民374・398の5・398の12）
→利害関係を有する者があるときは、その承諾を得なければならない。
⑧賃借権の譲渡・転貸に関する賃貸人の承諾（民612）
→賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。