→登記権利者と登記義務者が同一人である場合
①混同による権利の抹消登記
②代物弁済による担保権の抹消登記
③抵当権者が同一の場合の抵当権の順位譲渡（順位放棄）
４０－２. 登記権利者兼登記義務者の場合の注意点
登記識別情報→登記義務者分については、通常通り添付が必要。
印鑑証明→所有権者が登記義務者として登場する場面がないので、通常通り添付不要。
４０－３. 申請書記載例
（混同）
目的 1番抵当権抹消
原因 平成27年2月1日混同
登記権利者兼登記義務者 Ａ
添付 登記識別情報、代理権限情報
※登記原因証明情報は、「混同」を理由とする権利の抹消登記で、権利消滅が登記記録上明らかである場合は不要 こちら→
（代物弁済による担保兼抹消）
目的 １番抵当権抹消
原因 平成26年12月25日代物弁済
登記権利者兼登記義務者 Ｂ
添付 登記原因証明情報、登記識別情報、代理権限情報
※代物弁済による所有権移転日は、代物弁済契約成立日であるが、代物弁済による担保権抹消日は、所有権移転申請日である（要物契約のため）
（同一人間での抵当権の順位譲渡）
目的 1番抵当権の2番抵当権への順位譲渡
原因 平成26年12月20日順位譲渡
登記権利者兼登記義務者 Ｃ
添付 登記原因証明情報、登記識別情報、代理権限情報