司法書士報酬規程 | 平成17年9月1日施行 | |||
事 件 等
|
種
類 |
司法書士報酬の額(税込金額)
|
||
1 訴訟事件 調停事件 示談交渉事件 *但し算定基準の額が140万円以下のもの。 |
着 |
算定基準(*1)の額の7.35% 但し、着手金の最低額は7万3500円(顧問先の場合は5万2500円) | ||
報 |
算定基準(*1)の額の15.75% | |||
2 保全命令申立事件 *但し算定基準の額が 140万円以下のもの。 |
仮差押 係争物に関する仮処分 | 着 |
1の着手金の額の2分の1 但し、着手金の最低額は仮差押5万2500円,係争物に関する仮処分7万3500円。 ※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができます。 ※事件の内容により、30%の範囲内で増額します。 |
|
報 |
本案の目的を達したときは1の報酬金の額に準じます。 ※事件の内容により、30%の範囲内で増額します。 |
|||
仮地位仮処分 | 着
手 ・ 報 酬 金 |
1に準じます。 但し、着手金の最低額は7万3500円 ※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができます。 ※事件の内容により、30%の範囲内で増額します。 |
||
3 不動産登記申請 | 手
数 料 |
(1)抵当権抹消登記 (2)住所・氏名変更登記 (3)抵当権設定登記 (4)売買による所有権移転登記 (売買契約の決済立会い込) (5)相続による所有権移転登記 (戸籍謄本等相続証明書の取得込) |
1件 5250円 1件 5250円 1件 3万1500円 1件 7万3500円 1件 7万3500円 |
|
(6)上記以外の登記手続(信託、財団、判決による登記等) | ||||
1件 1万500円/時 | ||||
(7)司法書士による本人確認制度(登記済権利証を紛失した場合) 上記金額に金7万3500円を追加 ※手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減すること |
||||
4 商業登記申請 | 手
数 料 |
(1)役員及び会計監査人変更登記 (2)公告方法の変更登記(電子公告等) (3)商号変更登記 (4)事業目的変更登記 (5)株式会社設立登記 |
1件 2万1000円 1件 2万1000円 1件 3万1500円 1件 3万1500円 1件 10万5000円 |
|
(6)有限会社を株式会社に変更する登記(新会社法施行後) | ||||
1件10万5000円 | ||||
(7)本店移転登記 (8)増資に伴う募集株式発行登記 (9)新株予約権又は種類株式発行登記 (発行事項の設計アドバイス料込) (10)合併・会社分割等組織再編登記 (債権者保護手続等の公告手配込) |
1件 5万2500円 1件 5万2500円 1件 21万円 1件 21万円 |
|||
(11)上記以外の登記手続(特殊法人設立等)又は株主総会準備 | ||||
1件 1万500円/時 | ||||
※手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減することがあります。 ※株主総会議事録等登記必要書類の作成報酬も含みます。 |
||||
5 債権・動産譲渡登記 | 手
数 料 |
(1)債権譲渡登記 債権の個数10個未満 (2)動産譲渡登記 動産の個数10個未満 (3)抹消・延長登記 |
1件 5万2500円 1件 7万3500円 1件 1万500円 |
|
※債権又は動産の個数が10個以上の登記については、10個ごとに1万500円を加算します。 | ||||
6 供託申請 |
手
数 料 |
(1)賃料の弁済供託 (2)上記以外の供託手続 |
1件 1万500円 1件 1万500円/時 |
|
7 会社・不動産の登記簿取寄せ |
1通 | 1050円 | ||
8 |
着
手 金 |
7万3500円+債権者数×1万5750円 | ||
報
酬 金 |
1債権者につき、1万5750円に以下の金額を加算した額とします。 a)当該債権者主張の元金と和解金額との差額の1割相当額。 b)交渉によって過払金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の1割相当額と過払金の2割相当額の合計額。 ※債権者に対し訴訟を提起し、差押や仮差押に対抗するための提訴・申立等を行う場合は、別途司法書士報酬を受領するものとします。その際は、報酬規程の事件分類に準じて算定します。 ※任意整理が終了した後、再度支払条件等の変更につき、各債権者と交渉せざるを得なくなったときは、別事件として取り扱います。 ※債権者主張の元金総額が1000万円を超える場合は、事業者に準じます。 |
|||
9 |
移動時間2時間超4時間以内 移動時間4時間超6時間以内 移動時間6時間超 |
1万500円 2万1000円 3万1500円 |
*1「算定基準」の算出方法については、裏面の「司法書士報酬の算定基準」の欄をご参照下さい。 *2 実費については別途お支払いただきます。 |
||||
司法書士報酬の算定基準 1.算定基準 |
||||
① | 金銭債権、将来の債権、継続的給付債権(期間不定のものは3年分の額)債権総額(利 息及び遅延損害金を含みます。) |
|||
② | 賃料増減額請求事件 | 21万円以上42万円以下 | ||
③ | 所有権 | 時価相当額(不動産につき、固定資産税評価額が時価を下回る場合は 固定資産税評価額によります。以下同じ。) |
||
④ | 占有権・地上権・永小作権・賃借権・使用貸借権・地役権 | 所有権の時価相当額の7割の額 | ||
⑤ | 建物の所有権・占有権・賃借権・使用貸借権 | 敷地の時価相当額の7割の額 | ||
⑥ | 担保権 | 被担保債権額あるいは担保物の時価相当額の低い方の額 | ||
⑦ | 登記請求権 | 登記の対象たる権利の時価相当額 | ||
⑧ | 遺産分割請求事件 | 対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は相続分についての争いのない部分は、相続分の時価の 3分の1の額。 | ||
⑨ | 遺留分減殺請求事件 | 対象となる遺留分の時価相当額 | ||
⑩ | 遺言執行 | 遺言執行の対象となる財産の額 | ||
⑪ | ①~⑩により算定不可能な場合 | 800万円 | ||
2.時間制 | ||||
1時間あたりの委任事務処理単価にその処理に要した時間(6分単位。移動時間を含まず、 出張手当は別途。)を乗じて算出します。 |
行政書士報酬規程 | 平成23年7月1日施行 | ||
案件内容 | 種類 | 行政書士報酬の額(税込金額) | |
1 法人設立関連 |
手 数 料 |
(1)公益法人認定 (2)一般社団・財団法人移行認定 (3)NPO法人設立認証 (4)社会福祉法人設立認可 (5)学校法人設立認可 (6)宗教法人設立認可 (7)医療法人設立認可 |
1件31万5000円 1件15万7500円 1件21万円 1件10万5000円 1件105万円 1件105万円 1件52万5000円 |
※手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減することがあります。 | |||
2 金融商品取引法関連 |
手 数 料 |
(1)第二種金融商品取引業登録 (2)投資助言・代理業登録 (3)適格機関投資家等特例業務届出 |
1件26万2500円 1件21万円 1件 8万4000円 |
※手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減することがあります。 | |||
3 宅建業関連 |
手 数 料 |
(1)新規免許 (2)更新許可 (3)役員・主任者登録変更 |
1件10万5000円 1件 5万2500円 1件 2万1000円 |
※手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減することがあります。 | |||
4 建設業関連 |
手 数 料 |
(1)個人・新規許可 (2)個人・更新許可 (3)法人・新規許可 (4)法人・更新許可 (5)業種追加変更 (6)役員・管理責任者変更 |
1件10万5000円 1件 5万2500円 1件15万7500円 1件 5万2500円 1件 5万2500円 1件 3万1500円 |
※手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減することがあります。 | |||
5 自動車運送業関連 |
手 数 料 |
(1)貸切バス営業許可 (2)タクシー営業許可 (3)一般貨物運送業許可 (4)営業・事業実績報告書 |
1件63万円 1件31万5000円 1件52万5000円 1件 3万1500円 |
※手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減することがあります。 | |||
6 派遣・職業紹介業関連 |
手 数 料 |
(1)派遣・新規許可 (2)派遣・更新許可 (3)職業紹介許可 |
1件10万5000円 1件 5万2500円 1件10万5000円 |
※手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減することがあります。 ※提携の社会保険労務士を紹介します。 |
|||
7 その他許可・登録申請 |
手 数 料 |
(1)旅行業登録 (2)倉庫業登録 (3)古物商許可 (4)飲食店許可 (5)風営法許可(飲食関連) (6)風営法許可(パチンコ・ゲーセン関連) |
1件21万円 1件52万5000円 1件 5万2500円 1件42万円 1件21万円 1件52万5000円 |
※手数料の金額は、個別案件の業務作業量又は特殊性に応じて、依頼者の方と協議の上増減することがあります | |||
8 出張手当 |
移動時間2時間超4時間以内 |
1万500円 2万1000円 3万1500円 |