大阪府の吉村知事が玉川さんへの「出禁」発言を撤回して謝罪したことについて(=【新九条論2】)

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いくら日米安保体制下とは言え「抽象力ゼロ」のアメリカ人の真似をする必要はないと思います。つまり謝るとか謝らないとか、そう言う問題ではないと思う。

また、政治家の裏金で擦った揉んだ言っていますが、そんなみみっちい話は、どうでもよいとも思っています。

 

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 理由。

政治家は自分(=当選)以外背負うものがありません。当選後は順法なら総て「免責」だからです。

万博の1.8倍経費増、木造リング等はその「免責」の典型例です。

 

3

24年問題で倒産したり、バスの廃線の責任を政治家は取りますか。NOです。

法を制定すれば「後は野となれ山となれ」で堂々としていられるのです。

 

4

私は会社に在籍中、会社の借り入れに対し、保証人に名を連ねていました。つまり、最終的には私も個人財産を差し出すということです。

議員の定数減?。歳費減?。企業人からすれば「馬鹿馬鹿しい」となります。

 

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政治不信の全ての根源は「順法なら総て免責」にあるのです。

政治家も企業人同様「赤字の個人保証」を取り入れない限り何も変わりません。

そんなことすれば「誰も政治家になる人いない?」。

結構なこと。だったら、日頃そうしている「企業人」がやればいいだけのこと。

 

6 【新九条論2】

こうすれば「戦争は即解決」です。

理屈を付ければ「総て免責」だから、為政者は平気で「殺し合い」ができるのです。

 

 

        2024年4月11日     井筒屋 弟二郎