政治家の裏金問題とふるさと納税
初めに、私は素人で、ふるさと納税について詳しくは知りません。と言うより「ふるさと納税」をなんとなく「胡散臭い」と感じていて「端っから関心がありません」でした。
だから、以下の数字は見当外れかも知れませんが、一応思うところを記してみます。
1
業界別平均粗利率
◎小売業：31.2%（※ 総務省統計局：中小企業実態基本調査 令和2年確報)
◎(144.9−100)/144.9≒0.31
◎役所は、当然卸値で仕入れていると思う。一方我々は商品を売値でしか評価できない。だから売値で考えるべきだと思う。
2
◎ふるさと納税利用者 890万人
◎総務省発。令和4年度ふるさと納税総額9654億。前年度比1351億増。
◎平均寄付金額
102666円(ふるさと納税ガイド 2023/8/4更新)
3
◎890万×2000円=178億
◎9654億−178億=9476億
◎9476億×0.3×1.449=4119億
◎4119億÷890万人－2000円=4万4280円(利用者一人当たり儲け額)
※44280÷102,666=43.1%(売値ふるさと納税者一人当たり儲け率)。
◎9476億×0.3=2842億。2842億÷３１５億=9年(年間の税からの我々の懐へのポッポ
=還流金は、全政党の政党交付金の9年分)
◎返礼品3割までOK。故に、仮に私企業で３割還元セールを15年間もやれば間違いなく
全企業倒産。つまり、ふるさと納税=亡国制度。
4
今のままでは「政治家の顔=我々の顔」。
だから「我々が自省して身綺麗になる事」と「政治家の裏金問題を糾弾する事」は同時並行でないとおかしい。一方的に政治家をこき下ろすのは身勝手すぎる。
5
結論
「納税で儲かる制度=ふるさと納税=亡国制度」は廃止。
廃止に伴う「経費５割OK分」は「減税」へ。
２０２４年３月16日 井筒屋 弟二郎