納税で儲かる制度など断じてあってはならない

 

政治家の裏金はひどいと思う。裏金問題を是認するつもりは決してありません。

しかし、この問題で、明らかになった、裏金問題より、もっと大きい問題が浮き上がったように思います。

1

一番の問題点。

「老害」ならぬ「若害」がひどすぎる事。

何の動きもない。どうした「若害」!

 

一体若者は、どうしたいのか。

必ず「自分たちが背負わなければならない」のに「意志」が見えない。

 

そんなに難しい問題か。国会も、党も、何の関係もない。

自分たちは「こうする」と言えばいいではないか。

「いい子」で「老害」に付き合い、単なる「式次第」しか書いてない「政倫審」に引きずられるなんて、どうした!。

 

当座の対策として「超党派」の有志で、「会計責任者を○○会計事務所にします。ついては、一円以上、領収書つきで年一回公表します」と言えばいい。それだけではないか。

 

この時期、それに反対などできる訳がない。反対すれば、一発でマスコミに潰される。

それでも政治家か。空気の読めない「若害ども」だ。

 

だからといって、なにも変えることはない。普通に秘書がやっているなら、秘書がお金の処理をすればいい。但し秘書等のお金に関する指揮命令は会計事務所下に置く。

週一なら週一で指導を受ければいい。

 

議員さんも、必ず会計事務所のチェックが入るのだから「法と、自分の美意識」に従って「好きなようにお金集めをすればいい」。

 

なぜ、この程度のことが出来ないのか。

あれこれ、頭で考えず、体で「実行せよ」。

 

不都合があれば「その都度修正」すればいい。

 

「若者」が動かないから「未来が見えない」。

裏金問題の「最大の問題点」はこの「若害」だ。

 

2

二番目の問題点。

「亡国の使者=我々」。

 

1)

業界別平均粗利率

◎小売業:31.2%(※ 総務省統計局:中小企業実態基本調査 令和2年確報)。

◎(144.9−100)/144.9≒0.31

◎役所は、当然卸値で仕入れていると思う。一方我々は商品を売値でしか評価できない。だから売値で考えるべきだと思う。

2)

◎ふるさと納税利用者 890万人

◎総務省発。令和4年度ふるさと納税総額9654億。前年度比1351億増。

◎平均寄付金額

102666円(ふるさと納税ガイド 2023/8/4更新)

3)

◎890万×2000円=178億。

◎9654億-178億=9476億。

◎9476億×0.3×1.449≒4261億

◎4261億÷890万人-2000円=4万5876円(利用者一人当たり儲け額)

※4,5876÷102,666=44・68%(売値ふるさと納税者一人当たり儲け率)。

◎9476億×0.3=2842億。2842億÷315億=9年(年間の税からの我々の懐へのポッポ=還流金は、全政党の政党交付金の9年分)。

返礼品3割までOK。故に、仮に私企業で3割還元セールを15年間もやれば間違いなく全企業倒産。つまり、ふるさと納税=亡国制度。

◎にも拘らず15年も続けられるのは、御上はコストゼロの「権力」で「金儲け(徴税)」が出来るからです。

4)

 今のままでは「政治家の顔=我々の顔」。「亡国の使者=我々」です。

だから「我々が自省して身綺麗になる事」と「政治家の裏金問題を糾弾する事」は同時並行でないおかしい。一方的に政治家をこき下ろすのは身勝手すぎると思う。

5)

結論

【納税で儲かる制度など断じてあってはならない】

・「納税で儲かる制度=ふるさと納税=亡国制度」は即廃止。

・廃止に伴う「経費5割OK分」は「減税」へ。

 

3三番目

 政治家の裏金

 総て「裏金発想」しか出来ないから、「政策で汗をかく政治」を忘れてしまい「安直な○○ポイント」等しか発想できない。困ったものです。

 

 

     2024年3月4日   井筒屋 弟二郎