先進7カ国(G7)デジタル・技術相会合は29日、人工知能(AI)などの新興技術を適切に利用するための規律として「法の支配」や「イノベーションの機会の活用」といった5原則で合意した←2023年4月30日、神戸新聞朝刊。別掲として、AIなど新興技術の適切利用に関する5原則として▷法の支配 ▷イノベーションの機会の活用 ▷適正手続き ▷民主主義 ▷人権尊重 の表あり―。

 

先進7カ国会合でも(2023年4月17日)法の支配に基づく国際秩序維持のため連携を図るという。

 

バイデンさんも出馬にあたって(2023年4月25日)「民主主義を守るために立ちあがる←2023年4月26日 神戸新聞朝刊―」と表明された。

 

 そんな御題目が戦争の終結に「何の役にも立たないどころか『火に油』だということを十分知りながら」なぜ「そう唱えるのか」?。一般人の我々には不思議でなりません。

 

「子供の声は騒音ではない」。政府は法律で定めることも視野に検討に入った←2023年4月27日(木)18:53 TBS テレビ―

 

「子供の声」というと、私の子供のころは校庭に門などなく、田原村の、小学生も中学生も、男も女も、所狭しとグループを組み、校庭で好き勝手に遊んでいました。だから、私には「立法」など、思いもよらない世界です。

 

 田原村→神戸市→・・・以下略。私は合計で17箇所の村や町や市に住みました。

最近、役所に行くのがとても憂鬱です。例えば、上記の住所をいちいち正確に覚えているはずもなく、戸籍謄本をとるだけでも何度も「ダメです」といわれ途方に暮れるからです。銀行で自分のお金を出すだけでもスーとはいかない。この間テレビを見ていると、どなたかが「玄関にも、電話にも直接出ない方がいい」と言われていました。まさしく「道を歩いていると思ったら、いつのまにか土塀の上を歩かされていた。今度はピアノ線だという。うまく渡れるだろうか←1989年記―」です。世の中がこの調子で進んでいけば、私も耐えられず「医者に行く」か「旧統一教会に逃げ込むしかないのかもしれない」とフと思ったりもします。

そして、一方議員先生方は、社会の変化に伴って、例えば「子供の声は騒音でない」といった法を検討される。しかし、道幅をだんだん狭めていく「法」は、私たちの次元では「うっとうしいもの」としか映りません。

 率直に言って「法は例外管理のためのもの」でしかなく、ごくごく「常識的に暮らしている」多くの人々を「不必要に縛るもの」でしかない。にもかかわらず、それを「法秩序を守る」「民主主義を守る」「人権を守る」と大見えを切られても「はた迷惑もいいところ」と思うだけです。そしてそれはどこの国でも、それぞれの国の庶民にとって事情は同じだと思っています。

 

 先日、NHKだったと思うのですが、中国の女性の方が街角に「無料のお茶」を置かれていることについて放映していました。なんでも小さい時、お母さんと歩いていて「喉が乾いて辛かった」ことから、20年前に始められたとか。いまでは「そういうお茶を置く人が他にもいる」とのことでした。

 

 同じ日、京都観光をする外国の方々を取り上げていました。

 

「じゃりン子チエ」の作者=はるき悦巳さんと澤村拓一投手の言葉

「個人的な目標は本当になくて勝ちたい、それだけです。一日一日、明日なんか見てない。その積み重ねをできない人間は優勝もできないし、とりあえずこの目の前の試合を勝つことだけを考えていこうぜと」。「今、この瞬間を生きられなかったら未来を語る資格はないと思う」(以上、ロッテ澤村拓一投手の言葉)。

 

チエちゃんにモットウーはあるのでしょうか

そんなことかんがえる前に今日を今を生きなければなりません

いつもテツがいるのです

それだけで日本一忙しい少女なのです―(以上 WEB特集

「じゃりン子チエ」なぜ時代を超えて共感?作者=はるき悦巳さん=の直筆メッセージ。

2023年4月20日11時30分 稲嶌航士記者の文より。「=はるき悦巳さん=」の部分は私が勝手に追加したもの)。

 

法の支配などではなく、中国の人も、日本の人も、沖縄の人も、その日その日を精一杯常識の範囲内で生きているだけです。近畿財務局の赤木さんだってそうだったにちかいありません。なのになぜ死に直面しなくてはならないのですか。入管暴行の訴えに対する賠償額がなぜ22万円なのか。なぜ国が支払うのか。「必殺仕事人、何とかしてください」と言うわけにはいかないので「神さん、裁判とは関係なく公正な裁量を」と祈りたくなります。

法や民主主義や人権など意識して生きてなどいません。目の前の現実と向き合い「例外人間」でなく「普通の自分」で「精一杯生きているだけ」です。だから「法秩序を守る=戦争OK」、少なくとも沖縄の人々を思へば、そんな「ありきたりな言葉」で片付けれないはずです。

 

【北京共同】中国の半導体産業協会は28日付で、日本政府が決めた半導体製造装置など23品目に関する輸出規制について「半導体産業に大きな不確実性をもたらし、貿易の自由化を妨げ反対だ」との声明を出した。

上記記事に対するネットでの投稿は、AIによる「おすすめ順」の選択では、私が「危険水域」とする「90%以上の支持」をはるかに超えて「中国非難」を並べています。ということは「台湾有事」になれば「ナメタラいかんぜよ。武器を取れ」が日本の総意。(日本とりわけ)「沖縄」がウクライナの二の舞となる可能性が高いことになります。

 

現実には何の役にも立たない「ありきたりな言葉」ではなく、本当に『民が主』の主義ならば、日常を精一杯生きている世界中の我々の暮らしを第一に政をして下さい。

「現実には何の役にも立たない」「法による秩序」「民主主義を守る」ではなく、差し当たりは「世界中のすべての人々が願っている」先ずは「死者を出さない」。次いで「物価を下げる」。それには「戦争継続」ではなく「戦い終結」が必然。どう「折り合いをつけるか」はその後いくらでも時間をかけて「当事者同士が話をすればいいこと」です。

 

バイデンさん、あなたは政治経験が長く「何をどうすればどうなるか」を熟知しておられるように映ります。謂わば「政治屋のプロ」です。

何故か。オバマさんからは時として「苦悩の顔」を読み取れました。あなたからは一度としてその顔を見たことがありません。現実には何の役にも立たない「自分の正義」を貫くのは、同じ税等の上に立つとしても「難民、破壊、死者がどれほど出ようが」なんら責任を取らなくていい「学者先生方」に任せればいい(※後述1)。それは「掃除屋たる政治家」の仕事ではありません。自分の金でやるなら別です。どうしても戦争を続けたいならエフゲニー プリゴジンさんを見習って「米国版ワグネル」を設立してやって下さい。『殺人と破壊』が税を使えば「無罪」で、私企業なら「戦争犯罪」などという理屈は受け入れられません。

今からでも遅くありません。どうかオバマさんの「苦悩の顔」を「我が事」としてください。それはオバマさんを熟知されたあなた以外誰も「見習うこと」がでません。「二度と再び侵攻しない」だけを条件に「制裁解除」とプーチンさんに告げて下さい。繰り返しますが、そうしたからと言って「誰一人現状以下」になる人はいません。それこそが政治家の仕事のはずです。それに、あなたの頭の中では既に「対ロシアは勝利で決着済み」のはずで「対中国対策」しかないはずです。それ故に、今後の対中国を考えると「プーチンさんの要求丸呑み」こそが最大の中国対策のはずです。

 今、現実に世界で「行司役」たり得る人はあなたしかいません。現に、立ち消えましたが、米国内にもそういう声があったはずです。中国にその役目を奪われるのは「米国のプライド」が許さないはずです。でないと、もしも中国が行司役に成功すれば、これまでの「中国批判」はなんだったのか。さらに欧米側以外の、例えばBRICs等他の国々への今後の影響力、さらにはトランプさんが大統領にでもなると仮定すれば「中国の行司役」の選択肢はあってはならないはずです。

 俳優のゼレンスキーさんは、自己の提案を反古にして「戦争」を選びました。さらに政治が解らない上「ウクライナの人々の現実の痛みを追体験する感性とそれに応える勇気」という「気づき」がありません。というよりは、戦時でも莫大なお金が転がり込んでくるそうなのでゼレンスキーさんに「他人の痛みを理解せよ」というほうが無理かもしれません。

 ここは、政治を知り尽くしたあなたが決断するしかないと思います。

 本当に『民が主』と考えておられるならば是非そうしていただくようお願い致します。

 

 

※後述1

 Forbes JAPANN 2023年4月21日 7:30配信

 「ゼレンスキーは超優秀な戦時大統領」ハーバード大ウクライナセンター長評す。

 

 

 

   2023年5月1日   井筒屋 弟二郎