子なし経営者の事業承継対策とは

仕事柄、経営者と話す機会が多いです。

その際に会社の事業承継について、話すこともあります。

経営者に子がいて、後継者が決まっていれば、問題ないのですが、中には独身だったり、結婚していても子がいない子なし夫婦の方もいます。

そうなると会社の後継者をどうするのか頭を悩ますことになります。

事業承継対策を何もせずにいると、事業の継続性に疑問を持つ役員や従業員も出てきます。

そうすると、生活が脅かされるリスクがあるので、不安な気持ちで勤務することになります。

その結果、会社としても事業が不安定になります。

そのようなリスクヘッジのためにも後継者を早く決めて確保しておく必要があります。

なお、事業承継対策は長期的なスパンで以下のように考えていくことになります。

１．会社の経営資源の状況確認

役員や従業員の現状を分析することと資産の額やその内容やキャッシュフロー等の財務状況の現状と将来の見込みを把握しておくことです。

２．会社の経営リスクの状況確認

会社の負債の現状確認や市場における競争力と将来性について把握します。

３．経営者自身の状況確認

自社株式の現状確認と個人名義の土地建物、個人の負債や個人保証の現状を把握します。

４．後継者候補の状況確認

子なし経営者であれば、親族で後継者候補がいるのか、いなければ役員や従業員でいるのか、または取引先等にいるのか確認します。

もちろん、後継者候補の能力・適性・意欲も確認します。

５．相続発生時の問題点を確認

経営者に相続が発生したとき、相続人を把握しておき、自社株の相続がどのように遺産分割されるのか、評価額や相続税についても確認しておきます。

上記の状況確認を踏まえて、特に重要な上記４の後継者候補の選定を確定していきます。

そのポイントを確認すると、

１．親族内承継

子なし経営者の兄弟姉妹やその子にあたる甥や姪等です。

メリットは、会社内や取引先等からも受け入れやすいことと株式や財産を相続や遺言・贈与等により後継者に移転できる点です。

デメリットは、経営者としての資質や意欲を持つ候補者がいるとは限らないことと、相続で対策を取らないと株式が分散する可能性があることです。

２．従業員への承継

親族に候補者がいなければ、役員や従業員の中から候補者を選定することです。

メリットは、社内で広く候補者を求めることができることと長期間勤務している役員や従業員であれば経営方針を引き継いでもらいやすい点です。

デメリットは、候補者がいない可能性もあることと株式の取得するだけの資金力がない場合も多いということです。

３．M&A

社内にも候補者がいない場合は、会社そのものを売却し、第三者に経営してもらうという方法です。

メリットは、広く外部から候補者を求めることができることと経営者が会社売却による利益を確保できることです。

デメリットは、買い手を見つけるのが難しいことと経営方針が変わってしまうことです。

以上となります。

子なし経営者は、上記の中から、後継者候補を選定していきます。

今の時代は、親族内承継は大きく減少し、M&Aが増加中です。

会社内部に適した候補者がいなければ、広く外部に求める傾向となっています。

専門家とも協議しながら、早い段階で候補者を絞り込んでいく作業を行ってください。

候補者が確定すれば、後継者教育を行い、株式や財産の分配を行います。

早めの対策が事業承継のポイントとなります。