賃貸不動産経営管理士試験の今後の行方とは | エンディングノートの書き方

賃貸不動産経営管理士試験の今後の行方とは

令和5年度(2023年)の賃貸不動産経営管理士試験を受験して、合格することができました!

 

受験した理由は、副業の不動産管理業と空き家管理業を強化するためです。

 

20数年ぶりに、国家試験を受験して感じたことや、この試験の今後の傾向について、経験をもとにお伝えしたいと思います。

 

お伝えすると言っても、あくまでも個人的な主観ですから、これから受験される方は参考程度にしてください。

 

賃貸不動産経営管理士試験の概要については、主催団体である一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会のホームページを参照ください。

 

この資格は、平成25年(2013年)に創設されたので、歴史は浅いです。

 

当初は民間資格でしたが、令和3年(2021年)に国家資格に格上げされてから注目を浴びるようになりました。

 

当方が合格したのは、国家資格になってまだ3年目ということです。

 

この資格は国家資格になったものの、この資格がなければできない業務(独占業務)は今のところ、ありません。

 

また、この資格の有資格者がまだ少ないのも現状です。

 

法律の改正により、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律における業務管理者を置かなければならなくなりました。

 

本来であれば、業務管理者を賃貸不動産経営管理士だけにしたかったのですが、宅地建物取引士の有資格者にも認める措置を取りました。

 

このような経緯もあるため、賃貸不動産経営管理士は取得しても意味のない無用な資格であるとも言われていました。

 

しかしながら、不動産管理業者等の実務経験者は、この資格の有用性や将来性を見抜いていますので、早めに受験するように指示を出していました。

 

このような状況を踏まえ、今後、賃貸不動産経営管理士試験がどのように推移していくかを考察してみます。

 

1.宅建士ルートの廃止

 

上記に記載のとおり、業務管理者として、宅地建物取引士も指定講習を受講すれば、業務管理者になれるという措置を取っていました。

 

しかし、指定講習の廃止が決まりましたので、この宅建士ルートは事実上排除されます。

 

したがって、今後、業務管理者になるためには、賃貸不動産経営管理士試験に合格する必要性があります。

 

そうなると、受験生も増加することが予測されます。

 

2.ボーナスステージの終了

 

上記に記載のとおり、この資格は出来て間もないため、有資格者も当然少ないわけです。

 

この資格に限りませんが、国家資格というものは最初のうちは、合格者を多めに出すということをしてきます。

 

これがボーナスステージです。

 

試験実施団体としても、何とか早く有資格者を10万人まで増やしたいと願っていたようです。

 

ですから、そこに到達するまでは、試験問題を易しめにする、あるいは合格者を割り増しにする等の傾向がみられました。

 

事実、国家資格となった初年度の試験は、問題が易しく、合格者も多かったです。

 

しかし、令和5年(2023年)4月で有資格者が10万人を突破しました。

 

これにより、合格者を大幅に増やすという措置は取らなくなるということがわかります。

 

また、国家資格2年目の令和4年(2022年)から試験問題が難化しました。

 

今後は、量よりも質を重視してきますので、ますます試験問題が難化することが予測できます。

 

3.受験生に強者が多い

 

この試験を受験する方の特徴として、他の国家資格を持つ方が多いということがあげられます。

 

もちろん、初めて国家資格として、挑戦する方もいますが、感覚としては、受験生の半分くらいは、他資格保有者であると思っていた方がいいです。

 

具体的には、

 

1)不動産・金融系(宅地建物取引士、マンション管理士、管理業務主任者、ファイナンシャルプランナー等)

2)士業系(行政書士、司法書士、不動産鑑定士等)

3)建設系(建築士、建築施工管理技士、電気工事士等)

このような資格を持つ受験生が半数程度いるのですから、当然レベルが高くなります。

 

そうすると、試験の平均点が高くなりますので、合格点も1~2点引き上げてしまうのですから、手強い試験となります。

 

以上です。

 

上記を踏まえ、総体的に見ていくと、試験の難易度がかなり上がっていくことが予測できます。

過去問からまだ出題されていないところから出題されることもありますし、重箱の隅を突くような設問も増えていくでしょう。

 

合格率も20%後半だったものが、おそらく20%前半になっていくでしょう。

 

これは、類似資格の管理業務主任者試験の合格率と同程度になっていくということです。

 

受験生が増加すれば、いずれは、宅地建物取引士試験の合格率に近づき、10%後半になることもありえます。

 

国家資格とは、最初は簡単で合格率も高いのですが、その後、難化していき、合格率も下がり、そのまま推移していく傾向が多いです。

 

ですから、国家資格というものは、新たに創設されたときこそが、取得できる大きなチャンスと言えます。

 

また、資格試験というものは、どんなに頑張って努力したとしても、合格点に1点でも足りなければ、不合格となります。

 

1点足りずに不合格となり、泣く方がたくさんいますが、非情ではありますが、これが資格試験の怖さでもあります。

 

一方でたいした努力もしていなくても、運良く合格点に到達する方もいます。

 

1点をめぐる攻防があり、結果が明暗を分ける形となります。

 

ですから、合格するという目標に向けて、無駄なく最短で到達するためには、どうすればいいのか考えなければなりません。

 

そのためには、お金をかけることです。

 

資格試験初挑戦の方は、通信講座や資格予備校の講座を利用することをおすすめします。

 

他資格所有者の場合は、独学もありだと思いますが、やはり通信講座や資格予備校の講座を利用した方がいいと思います。

 

賃貸不動産経営管理士試験は、手が届かないほどの難関資格ではありませんが、相応の準備をしないと合格できない資格であるということを肝に銘じて、頑張ってください。