自民党憲法改正草案を読む／番外２７０（情報の読み方）
２０１９年05月27日の読売新聞夕刊（西部版・３版）の一面の見出し。
日米貿易「８月に成果」／首脳会談 トランプ氏表明／首相のイラン訪問 理解
朝刊の見出しが
トランプ氏／首相のイラン訪問 期待／貿易協定は参院選後に／きょう首脳会談
だったから、トーンが少し変わってきている。貿易協定が「参院選後」から「８月」と絞られている。もうすでに決定していて、８月に発表するということだろう。そうでなければ、「８月」とははっきり言えないだろう。
イランは、本文中には「期待」ということばがつかわれているが、見出しは「理解」とトーンダウンしている。見出しが同じではニュースにならないから文言を変えたという「読み方」もできるが、新聞なのだから先に進まないかぎり（新しい要素がないかぎり）見出しにしないだろう。つまり「理解」は「期待」していない、という「訂正」を含めた表現なのだ。
貿易協定の「参院選後」が「８月」に変わったことと比較してみればわかる。「参院選後」では８月だろうか、来年だろうが参院選後。「８月」と限定できたところがニュースなのだ。そして「８月」に限定しているからこそ、もう水面下では決着がついていると想像できる。
本文中は「８月にも」ではなく「８月には」と書いていることからもわかる。
では、どういう「貿易協定」なのか、「柱」は何か。３面に、トランプの発言要旨が載っている。
日本は多くの防衛装備品を米国から購入している。我々は世界一の防衛装備品を製造している。日本はそれらを必要としており、ほぼ独占的に米国から購入している。それが貿易赤字を大幅に引き下げている。
この発言から推測できることは、安倍はすでに約束している「防衛装備品（武器だね）」を、今まで以上に購入すると確約したのだ。
国民がふつうに買う「商品」は、「これだけ購入します」と安倍が確約することはできない。輸入しても売れないということはありうる。アメリカ産の車を何台買うとか、スマートフォンを何台買うとか、牛肉を何トン買うとは確約できない。輸入して売れなかったら、買った業者が困る。
ところが「武器」は、そうではない。そんなものは国民は買えない。買うことができるのは「軍隊」をもっている「国」という組織だけである。そして、それは買うだけでいい。転売する必要がないし、使わなくてもかまわない。だいたい「武器」はつかうことが前提につくられているはずなのに、使わないようにするのが「政治」の仕事なのだから、使われない方が国民にも好まれる。戦争をせずにすむのだから、使わない方がいいに決まっている。
こんな、使わない方がいいもの、消費されなければいいものを、単にアメリカの企業をもうけさせるために安倍は大量に買うと約束したのだ。
トランプは、この確約がよほどうれしくて、大はしゃぎでことばにしてしまったということだろう。成果は早くアメリカに知らせる必要がある。
これだけたっぷり安倍政権に対する「攻撃材料」を提供してくれたトランプだが、野党はどこまで「攻撃材料」を利用できるか。
他紙には野党側の声が載っているのかどうかしらない。朝刊で展開されるのかもしれないが、マスコミは、そういう声もきちんと紹介してほしい。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
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