自民党憲法改正草案を読む／番外２３４（情報の読み方）
2018年10月05日の読売新聞朝刊（西部版・14版）の一面。
改憲案 自民単独で提示／臨時国会 与党協議見送りへ
という見出し。
公明党との事前協議をしない、というのがポイントだ。公明党の中には憲法改正に慎重な意見もあるらしい。与党内で協議をしていたら時間がかかり、改憲案がまとまらない。だから、協議をしないということだ。
これは、総裁選で安倍が勝ったから、安倍の改憲案が自民党で支持された（安倍の案で一致した）という「論理」を拡大したものと言える。与党内では自民党が圧倒的に多い。だから少数派の公明党の意見など聞く必要がない。「採決」すれば自民党案（安倍案）が勝利する。公明党の慎重派封じ込め作戦である。
実際に臨時国会が始まれば、そこで公明党が正面切って「安倍の改憲案」に反対するはずがない。公明党は「政界のトリクルダウン」にすがっている。安倍からの「おこぼれ」に嬉々としている。そう見越しての強行作戦である。
一方で安倍は「憲法審査会」で議論をするとも言っている。しかし、読売新聞によれば、憲法審査会は次のような状況にある。
自民党が４項目の憲法改正の条文案を今年３月にまとめて以降、実質的な憲法改正論議は衆参とも一度も行われていない。
議論など、行われていない。
しかも、この報道は正確ではない。３月の自民党案では「自衛隊の根拠規定の明記」をめぐっては案文が統一されていない。安倍案とは別の案（２項削除案）もある。それが今回の総裁選の結果を持って、安倍案に統一された（支持された）と安倍が言っているだけである。
自民党の改憲案（安倍案）は自民党のホームページにも掲載されていない。明確に公表されているのは2012年の改憲草案だけである。
ここからわかること。安倍は、議論などする気持ちがまったくない。つまり、他人の意見などまったく聞かない。国会に改憲案を出す。案を出したから議論をした、と論を展開するつもりなのだ。
野党の一人でも、「安倍の案には反対である」と意見を言えば、それですでに議論が行われたとみなす。そういう作戦である。
沖縄知事選では、玉城が、これまでで最多の39万票を獲得して当選した。この勢いが、他の選挙に広がるとまずい。反安倍運動が勢いづく前に臨時国会で発議、天皇の生前退位前に国民投票を実施し、軍事政権をつくる。軍事力を背景に、次の天皇にはいっさいの「象徴活動」をさせないということだ。
「やるなら今しかない」と安倍が決断した－－読売新聞は、間接的にそう伝えている。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
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