2016年07月30日の読売新聞（西部版・14版）一面が、「天皇陛下 来月「お気持ち」／表明へ宮内庁調整 生前退位巡り」という見出しで、
「生前退位」の意向を持たれている天皇陛下が８月にお気持ちを表明される方向で、宮内庁が調整していることがわかった。陛下がお言葉を述べられる姿をテレビ中継されことも検討している。天皇の退位は皇室制度の改正につながり、意向の表明は憲法が禁じる天皇の政治的な行為にあたる恐れもあるため、お言葉の表現については、慎重に検討がつづけられている。」
と報道している。各紙も同じ内容で報道している。これは07月13日にＮＨＫが「夜７時のニュース」で報じた内容の続報である。
天皇の「発言」の意図をめぐっては、いろいろな報道（評価？）がメディアに飛び交った。そのなかに、この天皇発言は、安倍政権の「憲法改正」への抵抗と見るものがあった。憲法の前に皇室範典の改正が必要になり、憲法改正が遅れる、というのである。政府に難題を投げかけた、というのである。こういう内容の報道は「海外」からのものが多かった。
読売新聞は30日の紙面（三面）で「「生前退位」政府に難題」という見出しで「解説」を展開しているが、これは上記の「海外報道」やその他の国内での報道を踏まえたものといえる。
私は、この「解釈」に疑問を持っている。
むしろ、安倍政権が、天皇を追い込んでいるのではないか、という気がする。憲法改正を「天皇問題」をからめて押し切ってしまおうとしている。その突破口にしようとしていると感じている。
天皇が「生前退位」の意向を持っている。気持ちを尊重しなければいけない。すぐに皇室範典を見直し、同時に憲法も改正し、天皇に安心してもらわないといけない、という「論調」を展開するのではないかと疑っている。
ＮＨＫが一連の報道の始まりだったことにも非常に疑問を感じている。
籾井会長は就任するとき「政権が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」というような発言をした。「正式発表」以外のことは伝えないという「意向」と私は判断した。それ以後の報道を見ると、まさに政権よりの報道である。
たとえば熊本地震の際は、各地の震度を報道する「地図」から隣県・鹿児島の震度が欠落していた。鹿児島には川内原発が稼働中である。不安を感じさせないため、という「配慮」なのかもしれない。原発再稼働に対する反対運動が起きては困るという安倍政権の「意向」を踏まえての報道だろう。
なぜ、「慎重な」ＮＨＫが「特種」の形で報道したのか。なぜ「７時のニュース」だったのか。その点も疑問である。
以前、ある新聞社が「宴遊会の招待者名簿」を一日早く掲載してしまった。すべての招待者名簿ではなく、ある県の名簿だけだったのだが、このフライングに対して、宮内庁はその新聞社の記者クラブへの出入りを禁じたということがあった。宮内庁ニュースでは「特種」は許されていないのである。
それなのに、安倍政権べったりの籾井ＮＨＫが「特種」を報じた。
なぜなんだろう。
たぶん「７時のニュース」と時間帯も考慮したのだろう。「７時のニュース」ならば、どの報道機関もチェックしている。そこで報道された「特種」は、すぐに各紙がおいかける。朝刊発行までには時間がある。記事にできる。その結果、「特種」は「共通」のニュースになってしまう。
宮内庁が抗議をしようとしても、あるいは処分をしようとしても、すべての報道機関が報じているのでは、一社を制裁しても意味がない。制裁を無効にする形で、この報道はおこなわれたのだと私は感じた。
改憲をねらう安倍政権への「難題」という指摘が「海外」発だったことも、とても驚いた。憲法と皇室範典の関係に海外メディアがそんなに詳しいだろうか。「国内」のメディアよりは疎いと考えた方が常識的なのではないか。国内メディアが騒ぐ前に海外メディアが騒いだのは、そういう問題があるということを、だれかが「リーク」したのではないか。そうして、「海外」から憲法と皇室範典の関係が問題になってくるぞと指摘させたかったのではないのか。「海外」の方が、日本国内の問題について論評するとき「客観的」であると勘違いされやすい。第三者の立場だから「客観的」という見かけの論理なのだが。
この報道は宮内庁が否定したために、いったんは鎮静化した。しかし、鎮静化したと思ったら、また急に、ぶり返してきた。
これはいったい何なのだろう。
だれかが（もろちん安倍政権がという意味だが）、天皇（宮内庁）に圧力をかけているとしか考えられない。
「日本中が天皇のことを心配している。天皇がみずから国民に語りかけるときなのではないか」
天皇が、どんなことを語るのか。
内容次第では「憲法違反」になると、どのメディアも報じているが、これは逆に言えば、安倍政権がメディアを通じて天皇に「政治につながる発言はするな」と圧力をかけているに等しい。また、国民に「天皇は政治的発言を禁じられている。天皇が安倍批判をすることは許されない」ということを印象づけるねらいがあると、私は想像している。
主権は国民にある。国民が自分たちで憲法をつくり、政治をすることに対して天皇は口をはさむと憲法違反であると言おうとしているのである。
つまり、これから憲法改正をすすめるが、天皇には口出しをさせない（天皇が口出しすれば、それは憲法違反である）と念押ししようとしている。
どんな具合に憲法改正論議が進むのかわからない。けれど、これだけ繰り返し天皇は政治的発言をしてはいけないという「論理」を宣伝しておけば、天皇の「意向」を無視して憲法を改正できる。
天皇が死亡したときも、「緊急事態」を宣言して、自由に法律（皇室範典）もつくりかえてしまうだろう。「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と自民党の憲法改正草案にある。「政令」を制定し、それが国民になじんでしまえば、それをそのまま「法律」として定着させるという方法をとるつもりかもしれない。
小泉内閣時代に、男子にかぎられている「皇位継承」をどうするか審議されたはずである。その結論さえ出ていない。皇室問題は、それくらい時間がかかる。そうであるなら、憲法改正の妨げにならないよう、さっさと皇室範典を変えてしまおう。そのために「生前退位」という天皇の「意向」を利用しよう、というのかもしれない。
だいたい憲法改正をもくろんでいる党が、突然、天皇に「憲法を守れ（政治的発言は禁じられている）」と憲法を楯に追い詰めるという「手法」が、とても「うさんくさい」ではないか。
きっと、「天皇が生前退位を望んでおられる。その希望に沿う形で、皇室範典と憲法の改正を急がなければならない」という「論調」が、すぐに出てくるはずである。