なぜ税金に関する教育って無いの？
こんにちはメガさんことショージです。今日は税金について少し学んでみたのでブログにしていきたいと思います。今回は個人が普段支払っている所得税、住民税や社会保険料について解説していきます。まずなんでこんなことを勉強してみようかと思ったかというとやっぱり節税ってどうやったら出来んの？社会保険料って支払額安く出来んの？住民税は？ってところから勉強してみようと思ったわけです。そして、大人になって誰もが支払っていく税金や社会保険料についての教育は学生時代にされないのか、子供から聞かれたときに答えられない親でありたく無いですよね。まず所得税からみていきましょう。所得税の計算方法はサラリーマンと個人事業主で違います。そして課税される所得金額によって税率が違います。少し見にくいかもしれないですが資料にまとめてみました。サラリーマンの平均年収って450万円くらいと言われているので計算してみると所得税に限って言えばそんなに支払額多く無いんですよね。でも税率の表を見て気づくことありませんか？695万円以下までの20％から695万円を超えてのところの税率の上がり幅です。20％から23％にしか上がっていないんですよね。その部分だけ3％なんです。他の部分については約10％くらい上がっているのに！！完全に私見ではありますが、ただかなり核心に近いのではないかなと思うんです。まず税制って官僚が作ったわけじゃ無いですか。官僚の年収って大体1000万円前後が多いみたいなんですよね。年収1000万円前後の人が控除を引くと大体695〜900の部分に収まるんですよね。まあだからと言って今の税制が変わるわけでも無いので文句は言えませんが何も知らないのと仕組みとか内容を理解した上で節税したり納税したりするのは全然違いますよね。では次に住民税について説明しますがこれは簡単です。ちなみに年収が１０００万円以下くらいの人は住民税の方が所得税より多いです。課税される所得金額×10％＝住民税額では次に社会保険料です。これも奥が深そうですよね。今話題になっている年金とかがここに入ってくるわけですが、これもサラリーマンと個人事業主で内容が変わってきます。まずサラリーマンの場合、厚生年金保険に入っていて給与所得に対して約15％支払っています。そして雇用している会社も同じ額を支払っています。上限金額はありますがめちゃくちゃ高く無いですか？次に個人事業主の場合、国民年金保険に入っていて所得に対して約10％支払っています。サラリーマンの場合、給与総額に対して掛けられていくので直接減額するというのは難しいですね。そして個人事業主の所得というのは事業所得から経費を引いた金額が所得となるので個人事業主の場合は多少調整できるということになりますね。ただサラリーマンの場合、直接減額することはできませんが所得に対する支払率を減らすことはできるんです。それは何かというと副業です。サラリーマンをしながら個人事業主として副業をした場合、個人事業主側の国民年金は支払う必要がありません！サラリーマン所得に対してしか社会保険料を支払う必要が無いため、副業の収入をあげれば必然的に合計所得に対する割合は減っていきますよね。ということはこれから企業は基本給を最低まで下げて社会保険料の支払額を減らして社内副業や個人副業に対しての支給額を厚くしていくということも考えられますね。そしてスキルや知識がない人は副業部分で稼げないので所得格差はこれまで以上に開いていきそうですね。そして今までの日本で言われてきたのは「国民年金は将来もらえる金額が少ないから、厚生年金に入った方がいいよ」これ聞いたことないですか？でもすでにこれって崩壊してますよね。今の若い世代なんて特にそうですよね。もらえるかわからない年金に自分の収入の多くの割合で支払っているということですからそれって本当に厚生年金に入った方が良いというわけではありませんよね。実際に私もサラリーマンやっていて年金について計算してみましたが、すでに支給されるであろう金額と支払った金額で差し引いたら完全に赤字でしたよね。でもだからと言ってすぐに海外移住できるわけでも無いですし、日本の税制や社会保障制度について学んで良く理解した上で対策をしていくということが大切だ！ということをまとめとして終わりたいと思います。次回はまた何か学んだことを記事にしていきたいと思います。最後まで読んで頂いた方本当にありがとうございました。是非いいねやフォローをお願いします。
