11月１日発売の月刊経済雑誌『ＺＡＩＴＥＮ』（12月号）に掲載された記事を契機に、先手を打って「百十四銀行」（8386。東証１部。香川県高松市。）は10月29日、渡辺智樹氏が代表取締役と会長を10月末で辞任し、相談役に退くと発表した。
その際、その理由として、今年２月に取引先企業との宴席があり、渡辺会長は執行役員と女性行員２人の計４人で出席。席上、取引先から女性行員の１人に不適切な行為があったが、会長は制止できなかった責任を取ってと同行は説明した。
ただし、前出ＺＡＩＴＥＮの３頁記事「百十四銀行・渡辺会長『女性行員セクハラ事件』」（冒頭写真）を見ると、その20代女性行員に対する主要取引先首脳の行為は、「セクハラの範疇を超えた」もので、不適切な行為などと呼ぶ生半可なものではなかったようだ。
同記事によれば、このセクハラ事件、内部通報制度で発覚し、行内調査が行われた。しかし、下された
処分は、同席した執行役員は今年10月の人事異動で本店から今治支店長へ異動で行内的には横滑り人事と見られているという。そして渡辺会長に関しては処分があったかどうかも不明の状態だったという。
こうした大甘ぶりから、内部告発がＺＡＩＴＥＮにあったということか。
それにしても、ここで気になるのは、セクハラの範疇を超えた行為をした取引先首脳には何のお咎めもなかったのかという点だろう。
このセクハラ事件、大手マスコミでもそれなりに報道され、関連で問題の相手先企業と思われる社名にも触れられてはいる。しかし、ダイレクトに名指しはされていないようだ。
こういう時こそ、地元の大手マスコミ「四国新聞」などには頑張ってもらいたいところ。ところが、こちらはまったく触れてもいない。
実は四国新聞の社長は先の内閣改造でＩＴ担当大臣となった平井卓也代議士（上写真。自民。岸田派。香川１区。当選７回）の実弟で、平井代議士自身も前社長だ。
平井家は四国新聞だけでなく、地元の日テレ系ＴＶ局「西日本放送」のオーナーでもある。そして、地方においては政治家の有力支持者は建設業界に多い。
そう、百十四銀行をメーンバンクとする地元の有力建設会社「合田工務店」が問題の取引先と見られるのだ。
その合田工務店の森田紘一社長が「一身上の都合」を理由に、高松商工会議所の副会頭を辞任したのは11月15日（16日付）のことだった。百十四銀行の会長だった渡辺氏については、高松商工会議所が11月12日、会頭の辞任届けが出され受理する方向と報じられていた。正副会頭が立て続けに辞任する異常事態となったわけだ。
こうしたなか、件のセクハラをした取引先につき、高松市在住の複数の者に聞いて見たところ、この合田工務店で「証拠はないが黒」とのことだった。
その合田工務店、何度もの不況を乗り越え、今や社員３３５人（今年７月現在）、売上高は４９２億円（今年３月実績）と地元の建設関係ではナンバー１。
しかし関係者に聞くと、工事現場で検査のある前日は泊まり込み。接待が多く、酒が強くないといけない体育会社風で、リーマンショック前ごろは新入社員の実に約９割が３年以内に辞めるブラック企業だったという。
こうした社風に加え、唯一、11月16日の「読売」は合田工務店の森田社長が副会頭を辞任すると報じた記事のなかで、「問題となった会食には、合田工務店の幹部が出席していたという」と報じていた。
ところが、四国新聞は森田社長が副頭取を辞任すると発表したことさえ報じなかった。
ついでに余談だが、平井代議士の息子は二谷友里恵宅に押しかけて問題を起こしたことで話題になったこともあった（13年９月、夜中に酩酊しインターホン壊し現行犯逮捕）。