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某女性タレントとバンドメンバーの交際が世間を賑わしているようです.私はこういうネタは,インターネットなどで目に入れますし,話題程度にネタは持っていますが,基本的にあまりどうこうという感覚は無い.ただ,この女性タレントは昔からテレビで観ていて,好感度というのでしょうか.悪い気はしないタレントだったので,書いてみることにします.ちなみに,情報源はネットだけですし,あくまで個人的な想像です.



初めて女性タレントを観たのはウッチャンナンチャンのコント番組でした.15年くらい前.まだ女性タレントは10代で初々しい感じでしたが,コントなどを必死にこなす姿など感銘を受けたものです.



その内村光良氏が司会をする日曜夜の番組も最近は観ていませんが,数年前まではよく見ていました.そこにも出演していますね.その頃から,テレビやメディアを通してよく聞くのは,この女性タレントの印象はスタッフなどにも良く,恋愛感情なのかどうかわかりませんが,とにかく周囲の人が好意を抱くようになる良いキャラクターであったようです.



そしてスキャンダルというものもなかったのですが,ここにきて初スキャンダルが,不倫疑惑といういささかおだやかではない内容でした.



週刊誌の記事は直接読んでおらず,ネット上の引用文を見るだけですが,その記事によると,既婚者であることは何度かデートをしてから女性タレントは知ったということになっています.女性タレントはこのバンドメンバーの熱狂的ファンであったそうですから,知り合って食事に誘われたり,また誘っても断られなければ,好意があると思うでしょうし,最初はまさか既婚者であるとは思わないのでは? そのあたりのことが事実であれば,既婚男性が独身女性に既婚であることを伝えず二人きりでプライベートで何度も食事へ行くというのは,下心ミエミエではないかと…



さらに,一度,二度の食事だけでもなく,ホテルを訪れたとか,新婚一年目にもかかわらず実家へ妻ではなくこの女性タレントを連れて行くというあたり,私の感覚では信じられないですし,その時点で結果的に女性を傷つけることになり得るということを男性側は本気で考えたのか、疑問です.ですが,女性タレントにしても,「自分は何も無いから」と言ってしまう辺りは恋愛の魔物というか,周りが見えなくなっていたのかもしれません.



そして,週刊誌に掲載されたLINEの内容は,男性側関係者から提供されたものであるようです.提供者として真っ先に可能性として上がるのはやはり男性の妻でしょう.そうでないとしても,これによって,妻が離婚にあたって裁判に訴えた時,離婚へ向けての慰謝料であろうが,離婚しない方向であろうが,有利に働くであろうことは明白ですね.
元首相が隣国でいろいろ謝罪をしたということが報道されている.その是非についてはここで言う気は無い.私はいろいろ違った角度でみるクセのついている人間であるから,このことを見ているにつけ,報道の多くは「日本に対するデメリット」を懸念する内容が多いように思う.



デメリットを述べる際に,必ずメリットを対立として考えねばならない.その対立を考えたあげくに,どうしてもデメリットしかないのであれば,これはもうデメリットというしかないのである.



ただ,どうであろう.元首相がどういうことを言ったとすれ,行ったとすれ,現首相はこの国にいるのである.真の民主主義であるならば,国民のセレクションを経て,数々の元首が生み出され,そのときの世論を間接的に表現するのが間接民主制である.よって,過去の,政権を追われた元首相の行いに,全て影響を受けるというのはやや過剰反応であるようにも思う.



彼は彼なりに自身の考えに正直に行ったものなのであろう.その態度を隣国の人々がどう思うか,それは隣国民の自由であろう.日本国民がそれを侵害する権利はないのは当然.元首相がこうやったから,それが日本国民の総意ではないかなどと言われても,通常の民主主義国家でそんなことは通用しない.一人の人間が国民の総意などと言えるのなら,元首相ではなく現首相であるはずである.単純な論理である.そういうことを言われたら,端的に反論し,速やかに今,議論すべき本題へ話題を移すべきである.外交問題に,と,こんなことで外交問題が解決できないようであれば,外交官の能力も,たかがしれている.もちろんそんなことは無いと思うし,釈迦に説法を申せば,外交というのは粘り強い交渉が要であろう.そんな基本を日本国の外交官が無能であるとも思えないのだが.




隣国で言われている「坑日」という感情的な実態に対し,過剰におびえているのはむしろ日本のマスコミではないか? もっと自国のプロである外交官を信頼し,政治家を信頼し,頼むぞと.うちの国を頼むぞと.元首相だから影響があるとかいう理屈は聞き飽きた.影響があるかないかと言えばあるだろう.そうではなく,日本国民が何を考えるべきなのか,事実関係を述べた上で,そういう問題提起をできるのがマスコミの本来の力ではないのか?



もっとましなことを言って欲しい.きわめて三流な報道に辟易する.



日本国民にも様々な考え方があるのである.安保法案の件でもまだいろいろ議論があるが,それは考え方の多様性によるものであろう.一方的に誰彼が間違っていると単純には言えない.様々な状況,環境,それらに対し,議題を提供し,議論していくことは重要である.そのためには違った観点はwelcomeである筈である.法案を通すこととは別に,様々な議論を元に,国民の意識・理解を深めていくことが,国会の場でもあるし,特に本来ならば一流のマスコミはその論点や観点の整理をし,わかりやすく国民に伝えることが義務であろう.



その多様性のある考え方の一つが,あの元首相なのではないか.違う考え方の人に遠慮して自身の考えを体現できないとしたら,それは窮屈なことであろう.もちろん,配慮すべきことはあろう.そういう意味で,私個人的に,もう少し配慮して欲しいと思うことはある.ただし,他人の思想を,他人が一方的に決めつけることはあってはならない.それは我が国の憲法が守る権利である.九条とかの話しではない.



左とか,右とか,なんだか最近,そういう言葉で人をレッテルに貼ることが,昭和以来また多くなってきている気がする.ただ,人の思想は右とか左といった単純な言葉で表せるものではない.思想というものの実態に国民はより多く意識をする必要があるのではないか.自分たちがわかりやすく,かつ人を巻き込みやすくするために,右とか左という足かせで評価しようとしているならば,それこそ,ちっぽけな発想ではないか.



最後に,何をしたいか.隣国に対し,外交官は現政権の意向と,国益を元に行動する.ただ,外交官の成果は単純に表に出ない.それは内閣なり政権の成果として出ることが多い.ならば,政権の出方を見ようではないか.その出方を元に,批判すべきならば現政権を批判すれば良い.それが民主的政治ではないか? そして,国民の一人一人の行動や思想を縛り付けることは何人も出来ないのである.
某大学歯学部において,頭蓋骨の模型にたばこをくわえさせた画像をtwitterに掲載した学生の処分が検討されているようです.



あくまでも私個人の感覚ですが,こういう場合,まず大事なことはその学生本人の意識・意図について本人としっかりと話し合い,家族と話し合い,そして,その事項の重要さ・重篤さを本人に理解をさせることで,処分を検討すべではないかと思います.少なくとも,外野がその学生を辞めさせるべきだとか安直に言うべきでは無いと思います.教育機関とは,大学であってもそのように対応するのが厳正かつ丁寧な処分検討ではないかと思います.



当然ながら,公開するということは安直な行為であり,無責任であるという批判はあるでしょう.しかしながら,職業に対する冒涜かどうかは安直に決められるものでは無いと思います.なぜなら,扱ったものは解剖検体などではなく,模型であることです.



たとえ話として,例えば,解剖検体などの一部にそういう行為を行ったとすれば,それは医療に携わる者としての素質が問われることはわかります.冗談で済まされないことです.



ただ,模型というものがどの程度の扱いになるのか,それは様々な考え方があるのではないかとも思います.大事なことは,そのようなことを行った経緯や思考を様々な大人がしっかりと聞き,間違った考え方を様々な観点でじっくりと話すことではないでしょうか? 学生の進退に即関わることはさしあたりは置いておいて,やはり,本人がわかっていないことはきちんと説く.それで問題があるようであれば,それは責任を取らせる.責任をそのとき取らせなかったから上に即責任があるのではなく,例えば再発などを行ったとしたら,本人の修学の権利を剥奪する.あるいは,日々の修学への態度等も関わってくると思います.



最後に,twitterにの様々な投稿というのは幾度も問題になっているにもかかわらず,頻発するというのは,投稿自体が安直で,友人と雑談をする感覚ということなのでしょうね.こういうところも教育せねばならないのでしょう.できれば幼い頃から家庭で行うのが基本なのではないでしょうか.学校の義務かといわれると,必ずしも義務では無いような気もします.ただし,社会的環境で指導する内容でもあろうと思います.そういう意味では,学校のようなものが禁止事項としてお触れを出すことは一定の価値があるとは思います.ただそれをフィードバックし,一つ一つの事柄について復習して,じっくりと話し合いながら理解させるのは,やはり家庭内の義務ではないかと思います.
本日,日曜日に大阪都への賛否を巡る住民投票が行われました.報道を見る限り,結果,否決される見込みということです.



私は大阪市民でもないですし,外様として様子を見ていましたが,二重行政の解消という目的は課題として問題があるものではなかったでしょうと思います.



少し思うに,大阪都構想に対し,明確なメリットとデメリットをはっきりと述べることができたメディアならびに関連コメンテーターはどこまでいたのかという疑問点は抜けずにいます.ある番組で当該構想についてコメントを求められたコメンテーターが「よくわからないんですよね」と答えたことがあり,それには私自身もいささかびっくりしました.少なくとも,公開されている構想内容について,その内容とメリット・デメリットについてわかりやすく伝えるのがコメンテーターの仕事であろうと思います.



ただ,都構想については,時期尚早であったのかもしれないなという観点もあると思います.少なくとも,市民・府民がそのデメリットを把握しやすいようなレベルにはなっていないということではないでしょうか.その状態で変化を迫れば,現状維持で良いという考え方が自然であろうことはわかる気がします.



間接民主制においては,なんでもかんでも国民等に民意を問うことはできません.なんでもかんでもそうしていては政治が動きにくく,国民の代表がある程度の権限を与えられて議論および採決の義務を負うのが間接民主制です.



今回のことは,またいろいろな課題を生むことと思いますが,今回の投票を経て,橋下市長は任期満了で退任・政治家も引退すると表明しているようです.



また今後,行政面での問題点が明らかになってくることもあるかもしれません.そのようなときに,国民・府民・市民は当該問題に無関心にならず,大いに議論をして,問題点をはっきりさせ,よりよい選択をできる環境というのは大切なことであろうと思います.



[2015/5/18追記]
毎日新聞によると,反対が70万5585票,賛成が69万4844票とのことです.僅差ですね.
国立大学の授業料を値上げすることを検討するという財務省の議論が記事になっています.



実際に,国立大学の運営は財源的に厳しい状況です.運営費交付金の削減と,競争的資金の獲得を促してはいますが,競争的資金にも上限があります.競争的資金のうち,最も身近なものとして,文部科学省の科研費がありますが,多い少ないという議論は置いておいて,某大手メーカーがある分野に集中投入する研究開発費が5000億円という時に,文科省の科研費が全体で2200億円という事実もあります.



国立大学と言っても,全国の大学がすべて優秀な人材を確保できているかというと,実情としてはそうではありません.何度か書いていますが,日本の大学はすでにランキングというものができあがっており,多少の変動はあるものの,受験生の目線から見た基本的なランキング構図は変わりません.



それは旧七帝大を初めとする偏差値の構図があり,独法化後も良くも悪くもその構図から離れていないのが現状です.



今,国立大学の授業料を上げるとすれば,足並み揃えて全国の大学で基準料を一斉に引き上げるか,あるいは東大・京大というトップ校がまず劇的に引き上げるか,その二つの選択肢を議論する必要があるのではないでしょうか?



前者の利点は,授業料による国立大学内の相対的ランキングの変化が起こりにくいことが予想されます.ただし,地方国立大学では,首都圏の難関私立大学に対してデメリットとなり,安いから地元の大学に行っていた,あるいは隣の県の国立大学に通っていたような層が,難関私立大学に流れてしまうという可能性がありますので,相対的ランクは変化しなくても,地理的条件,現状のいわゆる偏差値ランキングから不利になる大学は出てくるでしょう.



後者の場合,それまで東大・京大に行こうとしていた人材が,学費が高いからと他の旧帝大に流れ,旧帝大間のバランスはやや均衡化する可能性はあるかもしれません.ただし,東大に入学している学生の世帯年収は一千万円を超えている家庭が多いという統計もありますし,大きな変化を生み出さないかもしれません.



別の観点からすると,今,国立大学に入学してくる学生にしてもその家庭にしても,国立大学は学費が安くて偏差値の高い学校が多いという理由で志望してくることが大半なのではないかと思います.その学費が安く済んでいる実情を,国民によく理解して貰う必要はあるでしょう.



競争的研究費をたくさん取っている大学だからすばらしいというのなら,それは成果が伴う研究型大学ということです.ということは,研究への取り組み方についてもやはりそれなりに厳しい指導となるということは覚悟すべきでしょう.成果を出しているというのはそれだけ研究に時間と労力を割いているということです.ラクをしながら素晴らしい研究はできません.



国家予算が厳しいのはわかりますが,財務省の議論は,そろばんはじきのように聞こえなくもありません.ここを減らしたいから努力してねと.政策には飴と鞭が必要だと思います.ぜんぶ飴にはできません.良い大学を出て稼いでいる人は,大学への寄付金は免税または減税対象にするとかすればどうでしょう? 全額免税は難しいのかもしれませんが,授業料を上げるという単純な負担増の鞭のアイデアだけでなく,そういう飴的な要素のあるシステムをつくってもらえないものかと思います.