「軍需と製薬」
この2つは、世界で最も儲かる産業！そんな風に言われています。
この数年と今現在の私たちは、この2つの産業によって、常に不安な状態。
あたかも生命の危機であるかのように煽られ、動かされ続けてしまっている。
「未知で新種のウイルスの発見！」
それ以降の私たちは口にはマスク、手には消毒液、たえざる検温。そして最終手段のワクチン！
こんな暮らしを余儀なくされ続けているのです。
軍需についても、どこかの敵が我らを攻めてくる！
まことしやかにこう叫ばれ続け、今国会においては軍事予算の倍増法案。
この可決が秒読みとなってしまっている。
普段から国に金がない！カネがない！と騒ぎ立てているにも関わらず、この2つの産業だけには
「大盤振る舞い！」
軍事費はもとより、春から5類に格下げとなる新コロウイルス感染症に対しても、国庫によるワクチンの無料接種は継続される見込み・・・。
危機を煽り、イノチを盾に取ることで、軍需と製薬は幅を利かせ続ける。
それはこれからも続いていくのだろうと思っているのです。
大体、カネなんてモノはただの数字か紙キレに過ぎないわけだから、必要に応じていくらでも創り出してしまえば良いはずのもの。
物価高、エネルギー高に苦しむ国民からむしり取る。本来、その必要なんてどこにもないはず。
日々の軍事ニュース、製薬ニュースを耳にするにつけ、アホらしさが込み上げてしまうのですが、いかがでしょう？
■内政干渉？
敵国が攻めてくる！
この場合の敵とは、言わずと知れたお隣・中国になるのでしょう。
中国が台湾を狙って軍事侵攻を準備している。台湾を中国に
「渡してなるものか！」
こんな文脈で語られがちなのです。
でも、そもそも台湾とは中国の一部であるはず。これは決して動かすことができない、国際政治の常識です。
そうであるにも関わらず、あたかも台湾を独立国家であるかのような報じられ方がされ続けている。
中国憎し！と思うのも個人の自由なのでしょうが、あくまでそれは常識の範囲内でなければなりません。
中国と台湾の関係を日本に当てはめれば、本州が中国で北海道や沖縄が台湾。このような関係性になるのです。
実際に中国政府は、
「台湾問題は純粋な中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も許さない」
このように表明しています。これは"1つの中国"といわれるものであって、中国自身も諸外国も、"2つの中国"を認めない。
この点において一致している。これは揺るぎのない事実といわねばならないのです。
■意志も根性もない！
1971年10月25日に、台湾こと中華民国は国連から追放されたのが経緯になります。
その代わりに、中華人民共和国が国連メンバーとして正式加盟。
そして安全保障理事会の5大国として、『拒否権』を持つに至ったのです。
国連総会の決議において、
「台湾は主権国家ではない。中国の一部である」
このことが承認され、台湾は国連から追放除名処分を受けました。
こうした経緯を踏まえることなく、メデイアは台湾をあたかも独立国家であるかのように報じ続けている。
1つの中国を推進した中心国家はアメリカ合衆国であったにも関わらず、今になってアメリカは台湾を独立国家であるかのように振舞っている。
中国との対決姿勢を内外に喧伝する目的で、『台湾防衛』なんて言ったりもするのですが、それは国際秩序を破壊する明らかな迷妄といわねばなりません。
ウクライナ紛争で明らかになったように、アメリカは強い国と直接戦うことはないのです。
武器の提供や敵国への経済制裁。これらを行うのみであって、中国軍と実際に戦い血を流すのは、オーストラリア、インド、韓国、そして日本。
このような想定のもとに、台湾防衛を叫んでいるのです。
もしアメリカに中国と本気で敵対する気概があるのなら、恥も外聞も、歴史的経緯もすべてかなぐり捨てて、まずは台湾を独立国家として承認すること。
真っ先にこれを行うべきではなかろうか？
それすらも行わないことの意味は、本気で中国との戦争をする意思も根性も何もない。
中国敵視を叫び、手下の日本、韓国などに武器購入などを迫れば、自国の軍需産業は潤うのかもしれません。
でもアメリカはますます世界から孤立を深める一方となり、覇権国家からの凋落を早める結果になっていく。
メデイアからの情報には、本当に注意が必要になると思うのです。
■暴利を許さない！
『ゼロコロナ策』を推し進める裏側で習近平率いる中国共産党は、党内からの親米派こと上海派閥の一掃。
これを成し遂げたことがいわれています。
第20回中国共産党党大会最終日に、胡錦涛前主席が議場からの退場を迫られた。これは象徴的なシーンの1つであったと言えるのです。
鄧小平から胡錦涛に至るまで続けられてきた親米路線に終止符を打ち、覇権国家への道筋を明らかにしました。
それはグローバリゼーションに見られるように米英中心の『一極主義』から各国がそれぞれに主権と独自性とを尊重し合う。
『多極主義』
に世界が向かっていく流れであると説明されます。
ロシアとの中露同盟を軸としたアジア・ユーラシア時代の到来。このことを意味していると私は思うのです。
※参考：『世界史の巨大な分水嶺！大バカの意味をヒモ解く・自然派政治経済考』
習近平は、転売に次ぐ転売で中国の不動産価格を極限にまで押し上げ、暴利を貪る。
こうした恒大をはじめとする大手不動産会社の振る舞いにメスを入れ、破綻に導いたことが伝えられています。
住宅価格が異常なまでに高騰させた結果、一般の中国人が都市の快適な住居に住めなくなっていることへの施策です。
さらには、科挙の伝統のあるこの国において、子供たちの教育費用はウナギ昇り。
各家庭は、悲鳴を上げていたことが伝えられています。
その裏で暴利を挙げる巨大教育産業を倒産に導き、新たな学習塾の創設を禁止。
子供たちを過酷な受験競争から救出したことがいわれています。
もうこれ以上塾通いで勉強させるな。勉強は学校の授業だけにするとし、小学1，2年生には宿題禁止。
3～6年生には1時間以内に終わるように抑制し、中学生は90分以内。
高校生以上になれば、勉学に励みたい人間はいくらでも好きなだけ、勉強セヨ！
このような枠組みを定めるに至りました。
子供にはバランスのとれた食事と充分な睡眠を与え、心身の健康を確保しなくてはならないと「家庭教育促進法」に明記。
また子供たちのスマホゲームや動画鑑賞、さらにはアニメ視聴なども週末と祝日の1日1時間に制限しました。
投機目的のビットコインなどの仮想通貨企業を国外に追放。アリババやテンセントなどにも強い締めつけを加えたことが伝わっているのです。
一部の人間ばかりが得をし、この世の富を独占し続ける。こうしたあり方に対して、『共同富裕』。
みんなで豊かになろう！と習近平は宣言しました。
日本をはじめ、欧米各国においては中間層の没落が著しく、大企業やお金持ちばかりを優遇し続けているのが現状ですが、中国政府は逆にこの分厚い中間層の育成を最重要視しているのです。
日本における中国関連の報道は、あまりにバイアスがかかり過ぎているので、随時、こうした情報もお伝えできればと思っております。
■参考文献
