日本ではどんな場所に中国企業のサーモカメラが設置されているのか
英国では、日本と異なり警察が所有する1100万台の監視カメラと5万台の民間監視カメラを駆使して、テロや犯罪の兆候を監視分析している。犯罪の予防と情報の一元管理がなされている所が、日本と大きく異なっている。
日本の街角に設置された監視（防犯）カメラを通じて、1. 日本国民が中国当局から監視されている? 2. 我々の生態情報や位置、行動などが中国当局に筒抜けになっている? このような考えられない多くのリスクが、静かに着実に日本国に浸透していることを正しく知るべきであろう。近年中国製最先端監視カメラが日本国に着々と設置されているのだ。
日本国内に約500万台の監視カメラがあると言われている。その設置者の大半はビル施設等の所有者、管理者、警備会社、個人である。警察が設置している防犯カメラの数は限定されている。我国で設置数が極端に少ないのは、特に一部の極端に国家権力を嫌う層が警察による監視に拒絶反応を示すことにより生じている。その結果、犯罪予防の優先順位が低い上に、大半のカメラで記録される膨大な個人情報の管理が民間企業や個人に任されており、半ば放置に近い状況を生み出しているのだ。従って、その放置されているデータが中国当局に狙われていたのだ。
中国国内で広がっている大規模監視システムのネットワーク規模は、2021年時点で監視カメラの数が57000万台以上とみられ、3年間で2倍に増加している。すなわち、中国の監視カメラは世界市場を席捲している状況下にある。
シェアトップは「ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）」で、中国国有企業「中国電子科技集団（中国電科）」の孫会社で公安関係の目的を達成するために設立された会社。「センスタイム（商湯科技）」は中国最大級のＡＩベンチャー企業です。「メグビー（曠視科技）」は、習近平国家主席が卒業した清華大学卒業生によるＡＩベンチャー企業。これらの中国企業は日本で監視カメラのシェア拡大を急速に図っている。
それでは日本ではどんな場所に中国企業のサーモカメラが設置されているのか。2021年までの状況では、宮崎空港、関西国際空港、大阪国際空港（伊丹）、県営名古屋空港にセンスタイムのカメラが納入されて、使用されていることが分かっている。2017年にハイクビジョンとダーファのカメラに、コンピューターへ不正に侵入するための入り口となる「バックドア」が存在すると発表している。メグビーについても2020年、セキュリティウエア会社のトレンドマイクロがバックドアの存在を和田氏は確認している。
衆議院議員の和田義明氏は2年前に中国製の監視カメラが日本国内の空港に設置されている話を聞いて以来、中国製監視カメラの情報収集に努めてきたそうだ。
その間、日本にリスクが浸透するスピードがあまりに速いため、このままでは日本の安全が守られないと強く懸念した。よって、この問題を国民的議論に発展させことが必要であろうと考えた。それは防衛、重要インフラなどの機密情報が漏洩することが強く懸念される理由からだ。日本はサイバーセキュリティや情報・データの詐取に対する防御がＧ７の中でも弱いと指摘されている。監視カメラはプライバシーの侵害どころか安全保障上の脅威からも、カウンターインテリジェンスの観点からも経済安全保障推進法の基幹インフラの対象にすべきと和田氏は考えている。