H28問題
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00128.html
結果
民事系科目206.50。民法C会社法A民事訴訟法A
会社法再現答案
第1. 設問1
1.(1)について
本件の臨時取締役会は有効か。取締役会決議の無効事由は会社法の明文にないが,法令違反がある場合は法の一般原則に従い無効となる。もっとも,その無効事由が軽微で,決議に影響を与えないような例外的場合には決議は有効のままとなる。
本件では①収集通知の目的事項に記載がなかったこと②Aに招集通知を出していないこと,の二点が問題となる。
まず①について,会社法は株主総会では招集通知に目的事項の記載を要求していること(会社法(以下,条文名略)299条4項,298条1項2号),取締役会でも一定の場合には目的事項を示すことを要求している(366条2項)ことを考えると,目的事項の記載に欠けることは法令違反にあたるとも思える。
しかし,取締役は皆株主と違って,会社経営の専門家であるから,事前に目的事項を知らされていなくても適切な会議運営が期待できることを考えると,目的事項の記載を欠くことは違法事由にはあたらないと解すべきである。
よって,①は違法事由にあたらない。
次に②について検討する。招集者は各取締役に通知を発しなければならない(368条1項)から,代表取締役であるAへの通知を欠いたことは368条1項に反して違法であるから原則として無効な取締役決議となる。
では,この違法事由決議に影響を与えない例外的事由にあたらないか。本件決議はAの代表取締役からの解任を目的としているところ,Aがこの決議の「特別の利害関係を有する者」(369条2項)にあたるのであれば,Aはいずれにしろ決議に参加できないのであるから,Aに参加の機会を保障する意味はないので,通知漏れの瑕疵は例外的な場合にあたるといえる。
では,Aは「特別の利害を有する者か」か。特別の利害を有する者とは,会社の利益と自己の利益が相反関係にあるために適切な職務遂行が期待できない者をいうところ,解任の目的とされている者は解任によって不利益を被る以上,会社との関係で利益の相反関係があるから「特別の利害を有する者」にあたる。
よって,Aは「特別の利害を有する者」にあたるから,決議に参加できないので,Aへの招集通知漏れは決議に影響を与えない例外的な場合にあたるので,本件取締役会は有効である。
以上より,①②どちらも無効事由とならないので,本件決議は有効である。
2.(2)について
Aは月額50万円の報酬を請求できると考える。まず,取締役の報酬は361条より株主総会で決定されるところ,役員の総額が定まっていればお手盛りの弊害は防止できるから,個別の役員報酬については取締役に委任できる。
もっとも,一度決定された報酬額は委任契約(民法643条)として会社と役員を拘束するから,これを一方的に変更することは,明示ないし黙示の特約がない限りできない。
では,本件で黙示の特約が認められるか。この点,甲社においては役職ごとに一定額が定められる運用がされていたとあるから,この運用に従った報酬額の変動についてはAと甲社の間で黙示の特約がなされていたといえる。
そして本件でAは代表取締役の地位を解職されて取締役になっているから運用方針に従った場合の報酬額は月額50万円となる。従ってAの報酬は月額50万円までは減額できるが,それ以下には減額できないので,Aは50万円請求できる。
第2. 設問2
1.(1)について
会社は339条1項より,いつでも役員を解任できるものの,その解任に「正当な理由」がある場合を除いて,解任された者は解任により生じた損害を賠償請求できる(339条2項)。
よって,Aの解任に「正当な理由」がなければ,Aは甲社に損害賠償請求できるところ,本件で「正当な理由」は認められないか。
この点,「正当な理由」の意義を,854条1項の「不正の行為又は法令…定款に違反する重大な事実」と同視できる事由だとして狭く解する見解もある。
しかし,取締役の経営上の失敗に関しては,会社に対する損害賠償責任等を追及する場合でも,経営判断原則により追及しにくいのが現状である。
経営判断原則とは,取締役の善管注意義務違反の判断にあたっては,①その判断のもとになった情報の調査・収集・分析に誤りがなく,②その情報に基づく経営判断の過程・内容が通常の経営者に照らして著しく不合理でなければ,結果的にその経営判断が誤っていたとしても,取締役の善管注意義務違反は認められないという原則である。
本件でも,Aは事業の海外展開に失敗したものの,海外展開に必要かつ十分な調査を行っていたことから①を満たす。そして,その調査結果に基づいてリスクも適切に評価して議案を提出していることから,偏った判断をしておらず,通常の経営者として合理的であったといえるから②も満たす。
このように,Aが会社に対して損害賠償請求を負わないことを考えると,解任は,取締役の会社経営の成否に対する,株主らの制裁手段として活用していくのが望ましいから,株主ら行使を躊躇させないために,「正当な理由」は緩やかに解してよい。
具体的には,なんらかの事業の失敗によって会社に損害を与えた場合は「正当な理由」にあたると解する。
本件でAは,自身の進めた海外展開を失敗し売上は低迷したとあるから,甲社に損害を与えたと考えられるから,「正当な理由」が認められる。
よって,Aの解任には「正当な理由」があるので損害賠償請求は認められない。
2.(2)について
(1)①について
Bとしては役員の解任の訴え(854条1項)を提起することが考えられる。役員の解任の訴えの原告適格は,非公開会社であれば,総株主の議決権,ないし発行済み株式総数の3%を保有している株主であれば認められる(854条1項1号2号,同条2項)ところ,甲社は
非公開会社でBは発行済み株式総数及び総株主の議決権のいずれも20%保有しているから原告適格を満たす。
よってBは本件の定時株主総会の日から30日以内(854条1項本文)であれば解任の訴えを提起できる。
(2)②について
解任の訴えは,「役員を解任する旨の議案が…否決されたとき…に請求できる」とされているところ,そもそも本件では株主総会は流会してしまっているので議案は否認されていない。このような場合であっても「否決されたとき」に同視できるとして解任の訴えを起こせないか。
この点,854条の趣旨は,本来であれば役員の解任は株主が決定するべき事柄であるものの,役員の圧力によって不当に多数派が形成される結果,株主総会が機能していない場合に,少数株主の利益を保護することにある。
従って,議案が否決された場合のみならず,役員の圧力によって株主総会の定足数が充足しなかった場合も,株主総会が機能しておらず,少数株主を保護する必要性があるから「否決されたとき」と同視してよい。
本件で流会となった理由は,Aが甲社株主数名に欠席するよう要請,すなわち圧力をかけたためであるから,「否決されたとき」と同視できる。
以上より,Bは解任の訴えを提起できる。
第3. 設問3
1. 423条の要件
取締役の任務懈怠に対して会社が損害賠償請求(423条1項)するには(ⅰ)任務懈怠(ⅱ)損害(ⅲ)因果関係,の三つが必要となる。
2. ①Cの責任について
本件でCは直接は不正行為に関与していない。また,報告を受けて直ちに調査指示を出している。しかし,公開会社(2条5号)で20億円の資本金がある甲社は大会社(2条6号イ)であるから,代表取締役であるCには,いわゆる内部統制システムの構築・運用義務がある(362条4項6号,362条5項,会社法施行規則100条)ところ,これを怠ったといえないか。
まず,Cは「内部統制システム構築の基本方針」を決定して,これに従い法務・コンプライアンス部門を設け,さらには内部通報制度や研修を定期的に実施し,下請けとの癒着防止のために社内規則を制定していたことから,構築義務は果たせていたといえる。
次に運用に関しては,報告を受けたDがなんら調査も指示をしなかったためにCの対応が遅れたことを考えると,運用できていなかったとも思える。しかし,構築されたシステムにおいて各自に役割分担がなされている場合は,各自が適切に任務遂行を行うことを前提にシステムが構築されているから,他の取締役は適切に行動すると信頼してよい(信頼の権利)ので,Dの落ち度をもってCに運用義務違反があったとはいえない。
よって,Cは内部統制システムを構築・運営できていたことから(ⅰ)任務懈怠が認められない。
3. ②Dの責任について
本件でDは法務・コンプライアンス部門を担当していたところ,Eの不正行為に関して内部通報があったにも関わらず,なんら指示を出さなかった点で(ⅰ)任務懈怠があるといえる。
もっとも,Eの偽装工作は巧妙で,会計監査人も気づけなかったことを考えると,Dが調査指示を出さなかったことに帰責性はないようにも思える。
しかし,直属の部下だからという理由でEを信頼していたのは軽率であるし,内部通報があったにもかかわらず,会計監査人の指摘がないという理由で調査指示を出さないのでは内部通報制度を設けた意味がない。また,調査指示まで出さなくとも,他の取締役や監査役に報告くらいはするべきであったといえる。
よって,Dには(ⅰ)任務懈怠が認められる。
(ⅱ)に関しては合理的な代金と水増しの差額5000万円が損害にあたる。
もっとも,通報があったのは平成27年3月で,そこから調査しても防止できたのは27年4月末の振り込み3000万円であるから(ⅲ)因果関係が認められるのは3000万円の限度である。
よって,Dは3000万円の損害賠償責任を甲社に対して負う。
以上