先般の大阪府北部地震、また今般の豪雨災害において被災された方に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、酷暑の中で支援活動をされておられる皆様に敬意と感謝を申し上げます。
さて東みよし町では幸いなことに、三好地区の一部法面に被災箇所が発生している程度ということでしたが、ここ最近、一部のライフライン及び社会資本において不具合や改良及び修繕の必要な箇所があるとの相談をいくつか頂きました。
前議員ということで、行政や町政についての見識もあるだろうからということでのご相談と思いますが、こうして頼っていただけることはありがたいことだと思っています。これについては、私のできる範囲のことで精一杯の努力をさせていただきたいと思っています。
また、今後の町のグランドデザインやビジョンについても、私の意見を聞きたいと訪ねてくださる方もあり、八年間にわたり議員として町政に携わってきた観点から現在の町の状況や今後において目指すべき方向性についてお話をさせて頂いたりしています。
今、東みよし町はいくつかの分野において岐路を迎えています。私は今後２０年の町の姿を定める重大な分岐点と考えており、町の行政についても住民ひとりひとりが関心をもって見守るべきときであると思っています。
個別の部門について具体的に述べることは控えておきますが、まずは平成２９年度で終了した町の基本構想（東みよし町さんさんプラン）について、今後のグランドデザインを示す第二期の基本構想を策定し、これを町民に示すべきであると考えます。
以前、議員時代に取り上げたこともありますが、地方自治法の改正により自治体の基本構想について策定義務はなくなりましたが、それでも公会計制度が単年度会計から連結会計へとシフトしつつあること、更には長期にわたる人口ビジョンの策定が進められていることからも、中長期的な視点に基づいた地方行政が求められていることは明らかであり、将来の町の姿をグランドデザインとして示す自治体基本構想の義務付け廃止は、それが不要となったから廃止となったのではなく、自治体の自主性を引き出すことにその目的があるように思えます。
教育問題、道路を基準とした町のインフラデザイン、未給水地区解消を始めとするライフライン問題や山間部の高齢世帯の生活利便性を考慮した高齢者移送サービス等・・・
抱える問題は山積しているなか、財政事情も勘案すると悩ましいところでありますが、こと東みよし町においては課題に対する突破口が必ずあるものと確信を持っています。