１３日、能登半島地震に派遣した職員の活動報告会を行いました。
驚くほど大勢の皆さんの参加をいただきました。
今回、町職員だけではなく、議員、区長、防災士、町民の皆さんにも参加を呼びかけました。
災害に対する意識の高さを感じました。
〇今回の派遣職員の活動は次のとおりでした。
①物資輸送（内灘町）
②給水支援（七尾市）（２回）
③廃棄物処理（羽咋市）
④避難所運営（輪島市）
⑤被害家屋認定調査（羽咋市）
以上、「チームながの」の要請を受けるなどして、６班１７人派遣。
〇主な気づき。
・災害トイレの備蓄の必要性。
・受水槽への給水作業など安全な作業のための準備が必要。
・派遣などによる支援者が活動しやすい情報発信が必要。
・災害ゴミの受付、分別、搬出作業は自治体職員だけではできない。
・災害ゴミの仮置き場の確保が重要。広さ、舗装、大規模道路沿いなど。
・被害家屋の調査には、タブレット、専用ソフトを活用することが効率的。
・避難所の運営は自治体職員だけでなく避難者に担ってほしい。
・避難所のプライバシー確保が課題。
〇震災を受けて町が取り組むこと。
・避難所の環境向上
開設セット、トイレ、ベットなどの備蓄品の整備、避難所生活の支援サポーターの養成
・地域における対策
地区防災計画の策定、避難所の開設マニュアルの整備
・防災意識の向上
効果的な防災訓練、中学生の防災学習
※災害担当職員のまとめ。
町で出来ることには限りが。
物理的な自助は用意できるが、心の自助が出来るか。
災害に対する行動をするためのスイッチをどう押すかが課題。
各区の区長さんや町議員など８０人の参加がありました。
いつ起きるかわからない災害への備えをお願いするものです。
派遣職員は災害対応への課題や問題点を持ち帰っています。
箕輪町での準備、対応に大いに参考にせねば。
なかでも、自治体からの情報発信、受援体制の整備、民間の力を借りたネットワークづくりなどは参考になりました。