先週、恒例の長野県町村長会議が東京で行われました。
例年、国の予算案が決定したことを受けて、総務省幹部から地方財政計画について説明をいただいています。
今年は、林崎自治財政局長から、平成３１年度地方財政対策についてお話をいただきました。
最初に、２０４０年頃に向けての財政上の課題について、生活関連行政は自治体の業務であること、東京都の合計特殊出生率が最も低いため、東京一極集中を是正しなければ少子化がさらに進むこと、２０４０年に向けた人口動向では団塊世代のジュニアのジュニアが少なく、出生率が低くなり高齢化と人口減少が進むことに加え三大都市圏の高齢者数が増えていくこと、労働力人口が今後大きく減少することなど、厳しい見通しを説明されました。
また、新たな自治体行政の基本的考え方として、労働力の絶対量が不足していくため、IT・AI等を活用したスマート自治体への転換の必要性も話されました。
本題の平成３１年度の地方財政対策では、前年度比０．６兆円増の６２．７兆円の一般財源総額を確保したこと、臨時財政対策債の大幅減で財政の健全化が進むこと、幼児教育の無償化に係る財源の確保策、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の推進、水道・下水道事業の広域化等の推進などについても説明がありました。
▽ 次に、環境省地球環境局 地球温暖化対策課の古来隆雄室長から環境省事業（地域共生圏）について説明がありました。
古来室長は、環境官僚にしては勢いのある方でした。
まずは、昨年閣議決定された第５次環境基本計画の説明がありました。
単に二酸化炭素を減らすということではなく、持続可能な社会を創ること。
パリ協定、SDGs等、時代の転換点ともいえる国際的な潮流などの現状を認識すべき。
各地域の特徴を生かした地域循環共生圏の創造を目指していること。
都会が持っていない強みを生かしていくこと。これが日本を変えることになる。
各地域の取り組みを研究し、プラットフォーム事業を取り組んでほしい。
また、自然電力株式会社の磯野謙社長による講演がありました。
自然エネルギー分野は、世界の中では遅れてしまった。
小布施町と共同で松川から水を引き小水力発電を建設。電力の地産地消を。
県内でも広げていきたいと。