論文試験の勉強方法は、分野別に整理された問題集を繰り返すことです。
今回は、その効率的な勉強方法についてです。
答案を自分で書いてみることは、時間がかかりますが知識の定着という意味ではかなり有用です。
しかし、どのように短い問題でも答案を書くとなると、１問に答案を書くだけで１時間近くかかってしまい、復習の時間も考えると１問当たり２時間など、現実的とは思えない時間が必要になってしまいます。
他方、全く自分で考えないと、どこが分かっていないのかが分からず、結局解答例を丸暗記するはめになり、全体的には逆に時間がかかってしまう可能性があります。
そこでおすすめをしたいのが、答案構成のみをするという勉強方法です。論文試験は、①問題文を読む、②法律的な問題について整理をする、③答案に書く内容を整理する（答案構成）、④答案を作成するという流れをとります。答案構成のみをするということは、③までで止めるということです。
具体例を見てみましょう。
例）B君は、A君から、A君が所有する土地を買い受け、所有権移転登記を経由した。C君は、B君がA君に代金を支払っていない間に、B君から、その土地を買い受け、その所有権移転登記を経由した。その後、A君は、B君が代金を支払ってくれないということでB君との売買契約を解除した。C君は、B君がA君に代金を支払っていないことをB君との契約時に知っていた場合、A君に対して土地の所有権を主張することができるか。
この問題の場合の答案構成は、次のようになります。
答案構成）
１ A→C 売買契約解除 所有権（民法５４５条１項）
C 「第三者」（５４５条１項ただし書）？
①解除前（善意・悪意問わず）（なぜなら、解除の効果は直接効。解除されると限らず）、②権利保護要件として登記必要（なぜなら、解除者の犠牲）
C ①②OK。
C 勝ち
この答案構成に従って、答案を作成した場合は、次のようになります。
（答え）A君は、C君に対して、B君との売買契約を解除したことにより、土地の所有権がA君に復帰したと主張する（民法５４５条１項）。これに対し、C君は、自身が同条１項ただし書の「第三者」に該当することを理由に反論することができないか。「第三者」の意義が条文上明らかでないこと、C君が解除原因について知っていたことから問題となる。
この点につき、解除の効果は契約を直接、遡及的（さかのぼって）に無効にするものであると考えられるから、「第三者」とはそのような遡及的な効果によって害される者であること、すなわち、①解除前に法律上の利害を有するものであることが必要となる。また、同項は解除原因があること（ここでは代金が未払であるため解除され得る状態にあったこと）の善意（知っていた）か悪意（知らなかった）かを区別しておらず、解除原因があったとしても解除されるとは限らないため、「第三者」であるかどうかについて善意・悪意は問わないと考える。もっとも、解除者の犠牲のもとに保護される以上、権利保護要件（権利者として保護されるための資格）として、②登記を経由していることを必要であると考える。
本件において、C君は、A君がB君との売買契約を解除する前にB君と売買契約を結ぶことで法律上の利害を有するに至っており（①充足）、その所有権移転登記も経由している（②充足）。したがって、C君は、「第三者」に該当する。
よって、C君の反論は認められ、C君はA君に対して土地の所有権を主張することができる。
なお、答案構成の後に解説を読むのですが、その際の注意点・復習方法については次回書きたいと思います。