今日5月7日（日）の東京新聞2面に、防衛増税「支持せず」80% 協同通信世論調査の記事がありました。5月3日（水）76回目の憲法記念日の東京新聞にはトップには、故芦部信善氏の憲法「骨抜き」76年前の警鐘の記事がありました。
この間、とりわけ2015年9月の安保関連法（9月19日成立、9月30日施行）以降、米国だけでなく、各国との軍事協力が行われてきた。
3月14日（火）845－21HOWS本郷文化フォーラム（本郷三丁目下車徒歩5分）で、国際交流平和フォーラムの富山（とみやま）栄子さんが、ウクライナからインド太平洋戦略へーグローバル化する米軍事戦略と題してお話をされました。HOWSは以前何度か伺いましたが、コロナ禍もあり、先月2月11日久しぶりに、中国について朱建栄さん（テレビにもよく出演されています）の講演を伺いました。富山さんは英語にスペイン語も堪能で、以前キューバやラテンアメリカについてのお話も何度か伺いました。HOWSのHPはこちらです。HOWS (jpn.org)
ここで一番衝撃的だったのが、海上自衛隊が2022年だけで、訓練を116回行っているということでした。いただいた資料にもあったのですが、ネットで海上自衛隊訓練で検索するとでてくるとのことで、こちらです。
訓練・演習｜海上自衛隊 〔JMSDF〕 オフィシャルサイト (mod.go.jp)
安倍内閣により2015年9月19日に成立した安保法制によって、世界の米軍の活動に自衛隊が参加できる（以前、アフリカで疫病の対策で米軍に自衛隊が参加していたのを覚えています）のに加え、諸外国の軍隊等に対する協力支援活動が可能になり、様々な国と軍事協力をしてきています。まさに集団安全保障です。米軍とは日米安保条約があるので、国際法上可能なのは理解できるが、他国との軍事演習はその都度条約を締結し、国会で批准されているのだろうか。
2014年の防衛装備移転三原則防衛装備移転三原則 - Wikipedia（これは国会ではなく政府方針で決定されています）によって、武器輸出が可能になり、先日の武器見本市DSEI Japan 2023など、堂々と武器の取引がされています。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻を口実に、防衛費を倍増するという。軍事費を米国、中国に次ぐ世界3位の軍事大国になろうとしている。「自分の国を自分で守る」という口実の下に。しかし、自分の国を自分で守っているのだろうか。真の自衛隊、専守防衛とはあくまでも自国の領土領空領海内の防衛であるはずだが、とっくの昔から海外派兵が行われてきた。
政府専用機も80年代に創設されたが、最初は内閣府の管轄で、航空会社に委託する形だった。また、1992年6月15日に成立したPKO協力法と改正国際緊急援助隊法によって、それまでの国際緊急援助隊（医療チームなど）が、自然災害に限定され、戦争による難民は自衛隊に、しかも政府答弁によって分けられ（条文にはない）、また、改正国際緊急援助隊法によって大規模な自然災害には、自衛隊も派遣できるようになった。私は当時信太正道さん（故人）らと国際貢献を考える会で、議員会館で講演会などを行っていた。現在ある医療チーム、消防チームに加え、輸送チームと建設チームを創設し、非軍事の国際平和協力隊を設立すべきだと思っている。
さらに、自分の国を自分で守ると言いながら米軍に頼っている。専守防衛ではとっくにないことも含め、そのことを政府・自民党のみならず、野党やNGOや学者、そしてマスコミも国民も認識していないのではないか。
もちろん、現状が一朝一夕に良くなるとは思っていない。以下の3段階を提起したい。
1 非核・軍縮ー核兵器禁止条約の中心に、東アジアの平和・軍縮を主導、在沖縄の海兵隊の削減ー辺野古新基地の廃止、非軍事の国際平和協力隊の創設
2 永世中立・自衛＝軽武装永世中立
国会で永世中立宣言を決議し、永世中立国にーそのために、野党も党独自の政策と連合政権の政策を分け、検討してほしい。自衛隊は少しずつ削減し、半減＝GNPの0.5%に。
3 非武装永世中立
これは、理想だが、これを支持する人も1と2を支持してほしい。
日本の政治は自民党のいわゆるタカ派が主導してきたし、現在もそうであると思う。平和を望む経済人やリベラルな考えの国民は多い。平和を望む人ももっと軍事研究をすべきだと思うし、野党も平和、福祉や経済の分配だけでなく、経済成長の政策をもっと前面に打ち出してもいいのではないでしょうか。平和的リベラルな経済人から共産党（もちろん今の共産党も少し変わる必要はあるが）まで、多くの勢力を結集してほしい。今沖縄では平和的リベラルな経済人から共産党までが協力し、県政では与党である。国政を憲法を具現化する政権を樹立し、沖縄と同じ方向を向いてほしい。