毎日新聞 2018/08/28 21:08
「中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が２８日に公表した調査結果。不適切に算入した人数は３４６０人に上り、実際の雇用者数は半数以下だったことが明らかになった。障害者雇用に率先して取り組むべき国の不祥事に、企業や障害者の支援団体からは「民間なら誰かのクビが飛ぶ問題」「裏切られた」などと怒りの声が上がった。
「数合わせをすればよい」制度が問題
ＮＰＯ法人「障害者の職場参加をすすめる会」（埼玉県越谷市）の山下浩志事務局長は「率先垂範すべき行政が、水増しをしていたなんてとんでもない」と怒りを隠さない。法定雇用率を定めた障害者雇用促進法について「数合わせをすればよいという制度の問題が明らかになった」と指摘し、「数字を見るだけでなく、障害者の雇用実態や労働環境を検証すべきだ」と訴えた。
障害のある地方議員らでつくる「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」代表の伝田ひろみ・さいたま市議は「国家公務員になれたかもしれない３４６０人の障害者の期待を裏切った」と嘆く。伝田市議は幼いころの病気で手足に障害が残り、車いすで生活している。今回の調査結果を受け、「障害者と共に暮らす環境整備ができていないというのが根本的な問題だ」と語気を強めた。
一方、今回の雇用率の問題以外にも、障害者に関する制度で不正が横行しているのではないかと心配する声もある。知的障害者や家族でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」で統括を務める田中正博さんは「それぞれの制度が本来の趣旨に沿って運用されているか、行政は確認してほしい」と訴えた。【山田麻未、飯田憲】
「省庁の水増しは意図的な不正」
「障害者雇用の旗を振っている官が水増しをしているなんて、信じられない」。ある大手銀行の幹部は憤りをあらわにした。
民間企業は、厚生労働省から毎年６月１日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、１人につき月５万円を納めなければならない。３年に１度は独立行政法人の調査も受けており、それぞれ雇用率を達成するために試行錯誤している。この銀行でも障害者が働きやすい会社を設立して多くを雇用し、グループでの雇用率を高めている。
ユニクロを展開するファーストリテイリングは、２０１８年の国内での障害者雇用率は５．２８％と、企業の法定雇用率（２．２％）を大幅に上回る。担当者は「一人一人の特性を見極めるため、個人面談を重ねて担当業務を決めている。足が不自由な人には座ってできる作業を、耳が不自由な人には聴覚障害を示す名札をつけてもらい、顧客の理解を得やすいようにして接客業務を任せている」と話す。
こうした取り組みの結果、民間企業の障害者雇用者数は、１７年まで１４年連続で過去最高を更新し、法定雇用率を達成した企業の割合は１９年ぶりに５割を超えた。大手電機メーカーの幹部は「民間企業で今回の省庁と同じことをすれば誰かのクビは飛ぶ。省庁の水増しは意図的な不正であり、しっかり原因究明をしてもらいたい」と注文を付けた。【今村茜、柳沢亮】」