Ⅰ 本土侵攻に伴う米軍犠牲の本当の意味
http://www.inaco.co.jp/isaac/back/005/005.htm
平成１８年１月２日 筆者 哲野イサク
１９４８年（昭和２３年）広島生まれ。
早稲田大学第一商学部中退。
アメリカでジャーナリストとして在米日本企業を取材、
レポート。
その後、テレビ朝日と契約して、「三浦事件」の報道に
あたる。
１９８６年、ジャーナリストをやめ帰国。
広島で父親の経営する会社を引き継ぐ。
２００５年、その会社が倒産。その後再び
ジャーナリスト復帰を目指す。
なお哲野イサクはペンネーム。本名伊奈道明。
「
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２００５年の暮、ある目的があって広島平和記念 資料館を訪ねた。 といっても、広島市内の西区にある私の事務所から 歩いて２０分ほどの距離だ。もっと頻繁に訪れていい はずだが、そうもいかない。 ニューヨークに通算１０年くらい住んでいて、 エンパイア・ステートビルやツインタワーには仕事 で行ったが、自由の女神はついに行かずじまいだった。 手近にあるとそんなものだ。
影も形もない。連れのものに聞いて見ると、糞害で もう餌をやらないことにし、鳩が寄りつかなくなった のだそうだ。頼み込むようにして鳩にどいてもらい 車を動かしたのを思い出す。いいじゃないか糞害くらい、 と思ってしまう。
結構人が入っている。外国人の人たちがざっと２－３割。 詰まらなさそうに見ている女の子も居たが、うっすら 涙を浮かべている外国人のひとも２－３人居る。 ここの展示はやはり何度来ても衝撃的だ。以前はなかった と思うのだが、２階の展示で、原爆投下直後の、なんと 言うんだろうか、実物模型展示があった。作り物だ。 いただけない。どんなに精巧に作ってみても、所詮 作り物だ。その一角だけがお化け屋敷のようで、逆に 原爆の恐ろしさを矮小化している。
説明しているか確かめると云うことだった。２００５年の ノーベル平和賞の授賞式で述べられている通り、投下後 ６０年もたっているのに核兵器使用の危機は、減ずる ばかりかかえって高まっている。一つは核拡散の要素が 大きいが、やはりハイパー大国アメリカが核兵器の保有 と開発をやめようとしないことに根本原因がある。
一般民衆とは、はっきり分けて考えなければならない。 何故、いかなるプロセスで日本に、そしてその結果とし て広島と長崎に原爆が投下されたのかを明確にし、 その意志決定のプロセスを情報として人類の共有財産 にすることが、核兵器使用の歯止めの一つになると思うからだ。 「ノーモアヒロシマ」ではなくて、「ホワイ？ ヒロシマ？」だ。 資料館の展示は、驚くほど簡単にこの点を済ませ ている。この展示があるのは東館の１階、玄関から 入って突き当たりの左側の小区画でささやかに 知ることができる。要約すれば １．戦争終結にあたって米軍はその被害を最小限 に止めようとした。 交渉を有利にしようと米軍が原爆投下を急いだ。 ３．原爆開発計画に２０億ドルの費用を使っており、 何らかの形で成果を見せなければ批判が高まる 恐れがあった。 ということだ。そして何故広島と長崎が選定されたか という点に力点が置かれて説明してある。 （参考に平和記念資料館のＵＲＬは、 http://www.pcf.city.hiroshima.jp/
） しかしその論点は、多くが「原爆投下は正しかったか 、誤っていたか」「原爆投下はしなくても良かったか、 必然だったか」「原爆投下は防げたか、防げなかったか」 という点に集中しており、それぞれの論者が自分にとって 都合のいい資料を切り出して議論が行われている。 こういう風に問題を立てると、 それぞれのテーマに「イエス」とも「ノー」とも答えることが できる。 代表的な例が次のようなホームページだろう。 いいとも悪いともいってみても始まらない、大切なことは これからその使用をどう未然に防ぐか、と言う主張である。 「ノーモアヒロシマ」に込められたイデオロギーも限りなく この主張に近い。これを突き詰めると次のようなホーム ページになる。 次ぎのように云っている。 自己満足のために謝罪を求めることは、歴史の観点から 見れば意味のないことです。 問題は ”過去から何を学ぶか？”です。 歴史は過去を 学ぶ教室です。 そこで学ぶことは、教科書の中の単なる名前や言葉、 数ではありません。 生き方を学ぶのです。私たちは他の人たちとも過去に 関する知識を共有する必要があります。」 ついに触れようとしない一点、「誰が、どのようなプロセスで、 原爆投下を決断したか？」こそが学ぶべきことなのだ。 当の本人に聞いてみるのが一番手っ取り早い。大統領 トルーマンはすでになくなっているけれど、膨大な文書を 残している。しかもトルーマン政権の意志決定の過程から 議論の詳細に至るまでの公式記録を、私たちは現在入手 できる。しかも大統領トルーマンという人は、アメリカの 農民出身者らしく几帳面な人柄で、「トルーマン日記」を 大量に残している。ハリー・Ｓ・トルーマンは何の拍子か ルーズベルト大統領の副大統領に指名され、ルーズベルト 大統領の急死によって、副大統領職わずか８２日間で、 これまた何の拍子か大統領になってしまったという人で ある。大学卒業ではない最後の大統領としても有名である。 比較的冷静な記述が次の ホームページにあるので興味のある方は参照されたい。 ペンデント市にあるトルーマン大統領博物館（Truman Presidential Museum and Library）に、トルーマン 日記を含めて膨大な資料が保存されている。これら 文書の内容は次のＵＲＬで簡単に入手することができる。 どの文書を出発点とするかだ。色々検討した結果（という よりも直観的に） Robert H. Ferrell という人の「トルーマンと原爆、文書から見た歴史」 を出発点とすることにした。この論文はトルーマン大統領 博物館のホームページに掲げられており、いわばトルーマン の代弁を行っていると見たからだ。ここでざっとおさらいを しておけば、その後に出てくる生資料（原爆投下までに 開かれたおびただしい原爆投下に関する臨時委員会の 内容やトルーマン日記や手紙）の内容も理解しやすいと 思ったからだ。ファレル（と発音するのだと思うが）という人は、 インディアナ大学の名誉教授で歴史学の権威だそうだ。 トルーマンの研究家としても知られているようだ。 おり、ファレルがコメントを加えつつ、原爆投下に至る過程を まとめている。無料で手に入る日本語の翻訳がどこかに ないかと思って探したが、どこにもない。 そこで無謀にも自分で訳してみることにした。私は英語の 文章を読むとき、どうしても日本語に訳さないと理解した 感じがしない。英語の文章を英語のまま理解できないと いってもいい。 恐らく私が日本語でものを考えているからだろう。 やむを得ない。 今回はもっとも重要な序章のみの全訳を別途に掲載して おいた。興味のある方は参照されたい。 トルーマンの脳裏には２つの理由があった筈だと云って いる。一つは日本軍の野蛮性・非人道性。ここで３つの 事件を上げている。 ホロコーストにも匹敵すると、ファレルは述べ、トルーマン の心中を代弁している。 「こうした獣にも等しい日本軍は 懲らしめてやらねばならない」とする感情がトルーマンに あったかなかったかは想像の域を出ないが、少なくとも、 ファレルが理由の第一番目に「日本軍の獣性」を上げて いることは注目に値する。これが日本に対する原爆投下の 直接の理由でないにしろ、重要な下地だったことはまず 間違いない。 （私も２０代前半の頃、堀田善衛の「時間」を 読んで衝撃を受け、つくづく日本人であることやめたいと 思った記憶がある） の代弁者としてこの論文を書いていることは念頭に置いて おかねばならない。 ほとんど人的犠牲の意味で使われている）のことだった という。やや弁解気味に次のように云っている。 当時の日本本土侵攻（実際には起こらなかったのだが）に 伴うコストを計算することは、現実問題としてできないことで あり、従って当てずっぽうにならざるを得ないとも見える。 本土侵攻はどうしても理論上の問題ならざるを得ない。 従って、夥しい数の民間人、女性、子どもを含む１０万人 以上の日本人の生命を危険にさらす（これは実際に起こった ことだが）というトルーマン大統領とそのアドバイザーたちの 究極の決定はなんら根拠を持たないとも見える。 しかし、投下に至る考慮の過程は理論ではなく、日本本土 侵攻は極めて犠牲が大きいと考える根拠があったのだ。 今振り返ってみて、トルーマンや彼を補佐した人たちが 感情的な理由や、それは日本の野蛮性のことだが、米軍が 直面するだろう犠牲を量ることなしに、決定的な決断を 下したというのは不適切である。」 戦争終結が早められ、多くの米軍将兵の命を救った」という 極めて短絡した原爆擁護論とはややニュアンスが違って 相当屈折している。 あったようだ。 １９４５年６月中旬、陸海合同戦争計画委員会が提出した 数字は、九州侵攻と本土侵攻による米軍将兵の犠牲（死者）を ４万６０００人と見積もり、６月１８日のホワイトハウスにおける 会議に提出した。ところが参謀総長のジョージ・Ｃ・マーシャル （戦後ヨーロッパ復興計画のマーシャルプランで有名。その後 ノーベル平和賞受賞）はこの数字を全く無視し、諜報作戦の 分析から割り出した３万１０００人という数字を上げたようだ。 ファレルはこのマーシャルの態度には腹を据えかねたと見えて、 「マーシャルがこの数字を出したときに、当時ルソン島の 総司令官山下奉文が米軍侵攻の最初の１ヶ月間に前線撤退 を命じていたことを考慮にいれてないか、またはほとんど考慮 を払っていないかのどちらかである。」とこき下ろしている。 （ファレルはトルーマン大統領の代弁者であることをお忘れなく） ウイリアム・Ｄ・レーヒー海軍大将が遠慮がちに「沖縄戦の死者 の５倍に達するだろう」と述べたようだ。沖縄戦では１万３０００人 の死者が出ているから、レーヒーによれば６万５０００人の死者 ということになる。 （なお、ウイリアム・Ｄ・レーヒーはWilliam D. Leahyでリーヒーと表記してある文献もあったが、研究社 新英和 大辞典 第６版の表記に従った。また肩書きはadmiralなので、 提督と表記してある文献もあったがこれは間違いであろう。 イギリス海軍には称号としてadmiralがあり、これは提督とすべき であるが、米国海軍のadmiralは階級であり、海軍大将とすべき であろう。 どの数字を取ってみてもスペキュレーションである。 重要ではなく、もっと重要なのはファレルの次の記述である。 たちに去来した大きな疑問は果たして日本政府を説得し降伏させる ことができるかどうかと言うことだった。当時日本軍は（明白に破滅 的状況だったとはいえ）降伏するつもりはなかった。もし決定が 非軍部のリーダーたちや日本の民衆の手によってなされるとすれば、 戦争は恐らく早急に終結していただろう。 しかし不幸なことに決定権は彼らになかった。決定権は軍部に、 特に軍部首脳にあったのである。（このときまでに日本海軍は 事実上消滅状態にあった。艦船のほとんど全部が航行不能に 陥っているかまたは撃沈されていた。）」 大統領トルーマンの念頭にあったのは、硫黄島と沖縄本島の激戦 である。 兵力臨んだにもかかわらず１万３０００人の戦死者を出した。数字 より強烈に印象づけられたのは日本軍の徹底抗戦ぶりである。 沖縄本島では、民間人まで自決した。（実際にはさせられたのだが、 当時米首脳部にその認識があったかどうか） もっとも高価についた単独カミカゼ攻撃は、（米海軍戦艦フランクリン であったが）１０００名の死者を出し、艦は炎に包まれ大破し、戦闘 能力を失った。」 保有しており、これが九州侵攻で使われたら米軍艦船・補給船の 損害、人的損害は計り知れない、ともファレルは書いている。 ２つの理由とは実は１つの理由であることが分かる。すなわち理性を 超えた旧日本軍とその指導者たちの存在である。まったく予測しがたい ほど非理性的で非人道的な日本軍部が、日本の進路の決定権を 握っている以上、日本本土侵攻は相当大きな犠牲が出る、と腹を 括ったのである。 これは数字を超越した問題だ。 ということだが）さえできれば全面降伏してもいい」と考えていた。 戦争遂行に自信をなくした小磯内閣が総辞職し、当時７０歳をはるか に超えた鈴木貫太郎が内閣を組織していた頃である。当時の日本の 状況がどうであれ、トルーマン政権は以上のように考えていたという ことである。これを念頭に次の記述を読んで頂きたい。 平和センターの展示パネル） 本土決戦で失われる百万人以上の米軍の犠牲を回避し、戦争を早期 に終わらせるためであった』と述べた。しかしこの主張は、米軍戦略 爆撃調査団報告では否定されている。 の軍事行動というよりも、ソ連との冷たい外交戦の最初の大作戦の 一つであった』と述べている。さらに一九九三年八月にはアルペロ ビッツという著述家が、公開された米政府公文書をもとに『原爆が日本 降伏促進』という見解をきっぱりと否定している。 デモンストレーションの犠牲にされた、といえるのではないだろうか。」 政権が、狂信的な日本軍部が日本の進路の決定権を握っている以上、 日本本土侵攻は相当大きな犠牲が出る、と見ていたことだ。数字の 問題ではなくこの見解が、日本に対する原爆投下決断の大きな伏線に なっていたことは疑いようがない。 ジョージア州選出のリチャード・Ｄ・ラッセルという上院議員から来た 電報に対するトルーマンの返事だ。ラッセル上院議員の電報は８月７日 付けとなっているから、時差を考えても広島への原爆投下後に打った 電報に違いない。この電報でラッセル上院議員は、トルーマンに対日強硬 路線を取れ、日本が許してくれと云うまで原爆を落としまくれ、と言っている。 これに対するトルーマンの返事だ。
明確に「後悔-regret」という言葉を使っている。 トルーマンはこの時点で「後悔」がまだ足りなかった・・・。 |
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