状況１・アメリカのFRBの決断で
アメリカの金利を０．５％～１％下げる
専門家の見方は、この程度の利下げでは
今の為替レートの大幅な変動は無いけど
アメリカの利下げを待っている国は
日本も含めてかなり多い
状況２・日本の金利を０．５％～～１％上げる
今の日銀総裁では、９９．９９９９９９％で
金利を上げる金融政策はしない（できない）
状況３・財務省の外貨準備高を使用して
為替相場に介入する
現在の外貨準備高は約１８３兆円程で、
財務省の利権が絡むので、使用できる額は限定的で
一時的な効果しか無い
さらに、アメリカは為替相場介入には反対している
状況４・リパトリエーション減税を行う
リパトリエーションとは、
企業や投資家が海外から資金を引き揚げ、
本国に還流すること
海外子会社の資金を日本に戻したり、
海外の資産を売却したりすること
（多くの海外子会社は、収益の半分は再投資
半分は日本に還流している）
その金額に課される法人税の税率を下げるなどして
国が減税するのがリパトリエーション減税
日本は世界最大の対外債権国であり、
昨年末で約１５００兆円に上る海外金融資産を保有
円安の進行と並行して円換算金額が膨れ上がっている
この方法は、米国では２００５年の１年間に限り、
当時のブッシュ政権が「本国投資法」に基づき実施し、
ドル相場を上昇させたことがある
リパトリエーション減税導入に後ろ向きなのは、
税収が減るので減税を嫌う財務省なのだが
総理大臣の決断で実行できるのだ！
