アメリカの弁護士資格を持つ日本人弁護士によると
「勝手に」送金の可能性には、２つケースがあって
本人になりすましての送金、
2つ目は範囲を決めて委任する権利を悪用しての送金
「Check writing privileges」では、
口座名義人の許可を得た人物の送金が可能になるシステム
本人確認不要の送金限度額は50万ドル（約7500万円）
但し、アメリカの送金においても
日本と同じような本人確認、パスワード等々を行い、
場合によってはワンタイムパスワード等がある
但し、銀行から電話が本人確認を行った上で、
送金事由の証明が必要になる場合があって、
契約書のコピーを確認して初めて送金ができる等
マネーロンダリング（資金洗浄）を意識した制度のはず
アメリカの送金制度からみると、
水原氏がなぜ大谷の銀行口座にアクセスして
450万ドル（約6億7500万円）の送金できたのか、
大谷がなぜ気がつかなかったのかなど、
解消されない疑問点も残っている
また、送金時に電子メールなどで通知が無いのかなどの
アメリカの送金システムにも解消されない疑問点も残っている
自分の銀行口座を
最低でも月に１回は、自分自身で確認すべきだし、
自分のお金がマネーロンダリング（資金洗浄）に
利用されたならば道義的責任は免れない
Postscript:日本でのネット送金の現状
送金限度額の変更には、本人確認などの厳しい条件
送金時には、ID、パスワード、ワンタイムパスワードが必須で
最近ではアプリ版のワンタイムパスワードがある
送金時には、電子メールで通知がある
クレジットカードのネットでの利用でも
アプリ版での３Dセキュア等の設定や
（これ設定の無い通販サイトでは、クレジットカードが
利用できなかった経験あり）
クレジットカード番号が非表示（エンボス無し）の
クレジットカードが提供されつつある