財務大臣の諮問を受けた
金融庁金融審議会WG（ワーキンググループ）が
作成した報告書
この報告書は正しい
政府（自民党）が公約しているのは、
１００年間の年金制度は、維持できること
老後では年金だけでの生活は補償できるとは、
公約していない
年金制度と年金支給額の問題は別です
国民もこの違いをしっかりと理解すべきですよね
野党もこの違いを理解して、
２０００万円だけの議論に終始しているのはいささか不憫
ポジティブな意見の交換はしないのですか？
与党も制度と支給の問題をきちんと説明すべきところ
大臣が報告書を受け取らないとかで
自分が諮問した事項の報告書を受け取らないとは
言語道断ですよね
ここからは、自身のあくまでも個人の意見
戦後、敗戦国として元兵士たちの恩給や年金のためには
年金のデータが白紙となり予算も無い時代では
現役世代からの年金で補償する手法はしかたがない
最初の時代では、現役世代が多かったので
年金支給は順調になっていたのだが・・・
制度設計における前提条件を間違えたのだ
その一つは、勤務員とその妻の扱い
この時代はほとんどが専業主婦なので
年金は、男性しか払っていないのだ
二つめは、離婚することが前提としていない
大戦前では、離婚はほとんどなかったようだ
三つ目は、寿命が延びたこと
医療の発達や日本人の健康志向で大幅に延びた
しかも、年金をほとんど納めていない女性の寿命が長い
四つ目は、厚生年金などの年金の納付を
個人が行っていなくて
国が会社に委託していた（給料天引き）ので
年金を自分で納めているという意識不足です
五つ目は、納付した年金を増やすことを国任せにしたこと
アメリカのように４０１K年金のように自分で増やすことをしなかった
ほとんどの国は、自分で納めた年金が
自分に支給されるので、日本のように現役世代からの
補填している国は少ないので
１９８０年代に自民党でも自己納付・自己給付の議論があったけど
選挙に負けると議論は凍結したままだったけど
この時期が、大きな転機だったかもしれません
結論：
金融庁金融審議会WG（ワーキンググループ）が
作成した報告書は正しい
この標準モデルは、２２歳から６５歳まで働いて、
年金を満額納付しているのだが
中小企業勤務、非正規雇用、独身などはさらに厳しい
将来では、退職金も減額されることも考慮されていません
自己防衛するならば
個人年金、貯蓄型の生命保険などですかね？
これから改革するならば・・
男性も女性も専業主婦（主夫）も個人で納付する
４０１K年金の導入で、自分で年金を増やす
どこかのタイミングで、現役世代からの補填をやめる
（その間は、国が支払う）
年金制度と年金支給額の問題は理解されるとおもいますよ