今年実施される定額減税の減税額を給与明細に明記するように義務付けられています。
定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ
そのために、わざわざ「関連する法律の施行規則を改正」しています。「給与明細に明記」の目的は、
「手取りの増加を実感してもらう」
「(賃金の)上昇を実感してもらうことがデフレマインドの払拭につながり経済の新たな局面への動きを支えていく」
ということのようです。経済のマインドを変えたいという意向のようです。しかし、円安のための物価上昇でそんな効果など吹き飛んでいます。多くの国民は減税、給与上昇など実感できないと思います。自民党としては、政治資金規正法改正関係の逆風を少しでも弱めたいというのもわかります。
しかし、その上余計な事務作業が増えるだけなんですよね。それなら、確定申告で対応すれば済む話です。一人一人の作業は増えますが企業の事務作業はなくなります。
システム開発会社の利益のためにやっていると勘ぐってしまいます。
立憲民主党・辻元清美議員が参議院予算委員会で
定額減税の給与明細への明記…野党批判「選挙対策だ」
「岸田政権は、国民に減税をアピール、増税負担増はステルスだ」
と批判しています。そして、
「増税のときも義務として（増税額を）書かせるのか」
「医療保険料に上乗せする子育て支援金も、明記を義務づけるのか」
との追及に、岸田首相は、
「子ども子育て支援金は、税ではなく、医療保険と位置づけされているため、取り扱いが異なる」
「制度導入までに詳細について確定する」
と説明したそうです。
世界ではガザ、ウクライナなどその他多くの地域で紛争が続いていますが、日本は平和ですね。いい国に生活できて幸せです。人間身近なところにしか関心がないんですよね。