5月10日、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が、原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物(いわゆる「核のごみ」)の処分地選定の第1段階、「文献調査」を受け入れる考えを表明した、とのことです。
「核のごみ」文献調査受け入れ表明 玄海町長 原発立地では初
文献調査の受け入れは全国で北海道の寿都町、神恵内村に続いて3例目で、原発が立地する自治体としては初めてだそうです。
原子力発電、高レベル放射性廃棄物などいろいろ問題はありますが、「原発が立地する自治体」が受け入れたということを考えたいと思います。
脇山町長は「お金目的で調査を受け入れるものではない」と説明したそうですが、これも一つの目的だったはずです。昨日のブログでも書きましたが地方の財政は厳しいです。それでも、平成の大合弁でも合弁せずに「町」のままです。
ここからは私の推測です。これは、それなりの収入があったと考えられます。市になることでの財政メリットは大きいはずです。その上、平成の大合弁で合弁すれば、補助金、経過措置などのメリットもあったはずです。それなのに「町」にとどまったわけですから。
これはどう考えても原子力発電所の自治体への交付金、税金があったからだと思います。そして、原子力発電所があることで仕事も創出されます。まず、直接働く人です。そして、施設の補修等で働く人。様々なものを納入する納入業者。検査等での出張者。それらの人が食事を提供する飲食業者。これらの人が居住場所、それらを提供する不動産業者。出張者等の宿泊施設。などなど。
今回の「文献調査」のきっかけは、
「町内の旅館組合、飲食業組合、防災対策協議会が町議会に提出した請願」
だそうです。「防災対策協議会」の関係はわかりませんが、原子力発電所に依存している人たちです。そして、財政も原子力発電所に依存しています。「町」全体がどっぷりとつかっているわけです。
いわゆる「○○中毒」の状態です。「止めたい」と思っても止められない。そのために、今回「受け入れ表明」行ったと私は考えます。原子力発電所以外の産業の柱がないための選択だったのでしょう。
今後玄海町がどうなるかはわかりませんが、この先「受け入れ表明」する自治体は財政が厳しく、第一次産業が柱で、工場もないところでしょう。結局地方格差の結果です。
地方格差が大きいほど「受け入れ表明」自治体が増えるとすると政府としてはいいことですね。穿った見方をすると、そこを狙っていたりするのでは。
今日のブログで、2月1日の「雑記帳として書いていこう」と宣言してから100回目のブログです。いろいろ書いていくつもりだったのが、日々の時事記事について考えたことがほとんどでした。今後もこんな感じで続けていきます。次の目標は「200回！」。