東京都は高校授業料を実質無償化しました。そこで、神奈川県、埼玉県、千葉県の3知事が、5月7日に関係省庁に偏在の是正などを要望した、と神奈川新聞が伝えています。
「太刀打ちできない」…東京は高校授業料を実質無償化、格差広がる神奈川県 埼玉、千葉知事と政府に直談判
要は、
税収入が多い東京都はそれを財源にして高校授業料を実質無償化できるが、税収が少ない神奈川県、埼玉県、千葉県では無償化できないので、政府が無償化しろ
ということです。
例えば、
「都の人口１人当たりの法人２税の収入額は、２０２２年度決算ベースで埼玉、千葉県のおよそ４倍超、神奈川県の約３・３倍」
となるそうです。神奈川県、埼玉県、千葉県とでもすごく差があるんですね。
この3県でもこれですから、地方はもっと差があるでしょう。この3県はいい方だと思います。地方の県はもっとひどいでしょうから。大阪府、愛知県だと少し差が縮まるのでしょうか。
閑話休題。税収だけを見てもこれだけの差があります。これが人口の差だと言われればそれまでですが、そんな単純なものではないです。こちらのデータ(総務省統計局 令和4年(2022年)10月1日現在)から、上記の法人２税の比較に合わせて計算すると、
埼玉県が１．９倍
千葉県が２．２倍
神奈川県が１．５倍
となります。
これを補うために国からの地方交付税交付金があります。意図は正しいですが、これは国の影響力、つまりは官僚の影響力を強めているだけなんですよね。
そして、これは一時的な、現状の時点での差を補おうとしているだけです。そのため、格差は広がるだけなんです。
「地方創生」とか言われますが、税制度も含めて抜本的に変えないと地域格差はなくならないと思います。