昨日のブログの続きです。
昨日は統計データに疑問があるという話をしました。私自身もこの分析で述べられている「若年女性人口減少率」と、合計特殊出生率の違いが分かっていません。もっと早くに50%を切りそうに考えてしまうのですが。
ところで、衝撃的な言葉「消滅可能性自治体」の「消滅」についてです。いきなり、自治体が消滅することはないでしょう。段々と人口が減って行く感じだと思います。
ここで問題になるのが行政サービスができなくなってしまうことです。上下水道、ごみ処理、火葬処理、住民票手続き、国民健康保険、国民年金、などなど。
まずは、これらをどうするかの対策を考えるべきだと考えるのですが。人口が減ることは確実なので。
その対策として、1999年から2010年まで自治体の「平成の大合弁」が実施されたわけです。(これだけが目的ではないですが)
しかし、この分析からは、まだまだ「消滅」するかもしれない自治体があるということですよね。ということは解決策にはなっていなかったということです。(財政状況が優良な小さな自治体が財政状況が悪い(借金が多い)自治体との合弁をしなかったという例もあります。)
なので、根本的に考え方を変える必要があると思います。
上下水道処理、火葬処理については広域地域での処理を行っている場合もあります。この考え方を推し進めていけばよいのではないでしょうか。「広域」を都道府県、国まで広げていけばよいですし。例えば、都道府県がサービスを提供できるシステムを作っておいて、サービスができなくなった自治体のサービスを移管できるようにしておく、など。こういったことを国レベルで考える必要があると私には思えるのですが。
データだけだと、マイナンバーに関するシステムが存在するわけですし。個人的にはマイナンバーカードには反対ですが。その上、システムも「おかしい」と思われる節があります。NTTデータ、富士通、NECなどの大手メーカーの食い物になっていると思われるからです。コンピュータ業界は何層もの下請け構造です。メーカーは「管理」のみで、実際は下請けが作っているのです。そしていろいろなものが乱立していると想像できます。システムの統一も考えるべきです。
こういった実際の作業はどうするかを考える前に、どういったシステム、手段で行政サービスを提供するかを考える必要があると思います。