大阪府の吉村洋文知事が、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べてそうです。
“「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言 党の「マニフェストとして提案したい」 個人の持論として
「何を言っているの？」と思ったのですが、
× 一人一票
ではなく、
◎ 子供(成人前)がいる親にはその子供の人数分の票を追加する、一人複数票
の選挙システムにしましょうということのようです。そうなると、意思能力が低い人の票も後見人にという話も出てきそうですね。
それはいいとして、この話は、
記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際
に出た話です。この「消滅可能性都市」は昨日報道されていたものです。
まず、これが正しい予測なのかが最重要なのです。そして、その上で分析して、対応を考えるべきだと思います。
この記事では、「人口戦略会議」は「分析」にしても現状だけを分析してなぜ減るのかについては「分析」していないように感じます。例えば、「自立持続可能性自治体」は大きな都市がある近郊の自然があり「子育て支援」を行っている自治体が多い(私の主観的な見方です)、とか。そのレベルでの「分析」なので「対策」までは踏み込んでいないですよね。「有識者」というのはいつもこうなんだと、私は感じているのですが。
と、こちらもどうでもよいのですが、その前に、本当に「人口減少」は悪いのでしょうか？ 働く人が少なくなっていると言いますが、本当にそうなのでしょうか？
例えば、3月の引越難民の問題がありました。これは、2024年の「働き方改革」のための人員不足と言われていますが、毎年3月には話題になっていました。とういうことは単なる人員不足なのでしょうか？ それは毎年の引越件数などの推移を見ないとわからないはずなのですが、そんなデータは報道されたことはありません。ただ一つ言えることは3月は引越件数が極端に増えることだけは確かです。新入生、新社会人、新年度の配置転換が重なります。
そこで、引越会社がこれに対応できるだけの「人員、設備(配送車等)」を確保したとします。しかし、その他の時期、この「人員、設備」は大幅な空きになるはずです。それでは、経営上成り立たなくなります。したがって、通常利益が出る体制、「人員、設備」にするのが「正しい経営」です。引越難民で困るのは顧客で引越会社ではないですから。
同じことが、ライドシェアです。これは、特定の地域で、特定の時間帯で配車ができなくなるのに対応するものですよね。タクシー会社としては、通常時に利益ができる人員、設備(車)で対応するのが「正しい経営」ですよね。その上で、ひどい話が、ライドシェアの営業をする方の多くは正業を持った人を仮定していますよね。副業が前提です。「働きすぎをなくそう」という「働き方改革」に反していませんかね。
従って、「人員不足」なのであれば、きちんとしたデータを収集し、分析し、対応を検討すべきなのです。そのようなデータを見たことがないです。
今もまだ、日本の人口は1億2千万人を越えています。65歳以上の高齢者は3千6百人です。日本が1億人を越えたのが昭和42年です。
高齢者を除いて9千人程度になります。昭和42年少し前位になります。その頃は多くの主婦は専業でした。その上子供を持つ年齢もほとんどが20代で、働いていなかったのです。そして、多くの工場では多くの人が働いていました。ロボットなどは働いていなかったんです。
この頃は、不足という話はあったでしょうが、今のレベルでの「人手不足」の話はありませんでした。
ということは、何かおかしくないでしょうか？ おかしな働き方、システムがあるとしか思えないのですが。