昨日のブログの続きです。
バイデン大統領は共同声明で、
「われわれ皆がともに協力できるよう韓国との関係修復という勇敢な一歩を踏み出した」
と述べたそうです。北朝鮮に対してはアメリカ単独でも対応できると考えていたのですが、アメリカ人の生命もお金もかかるので日韓でやってほしいということでしょうか。
尹錫悦大統領になってから「レーダー照射事件」をあやふやにして国交を改善したので、アメリカの圧力が双方にあったのですね。紛争があちこちで起きているのでアジアには関わりたくないというのが本音ですかね。
個人的に気になっているのがレーダー照射事件ですが、防衛省は2019年1月21日付で以下の最終見解を出しています。
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案（最終見解）
片や、韓国文在寅政府はこう考えていたようです。
文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針
対日本用の特別な「日航空機対応指針」があり、「友好的ではない中国・ロシアよりも強硬」だったということです。
この事件では、この指針の基準「第三国航空機が１５００フィート（約４５７メートル）以下に降りてきて近くまで接近すれば」という条件に合っていますね。自衛隊の見解でも「十分な高度（約150ｍ）と距離（約500ｍ）を確保しており」と接近を認めています。
また、自衛隊としては
昨年4月以降、今回写真撮影を行った韓国駆逐艦（「クァンゲト・デワン」）に対しても、今回と同じように3回の撮影（4月27日、4月28日、8月23日）を行っていますが、その際、韓国側から問題提起を受けたことはありません。
なのに、「なんで、今回だけ」という気持ちだったでしょう。
この時も事故にもならず、今では国交正常化しているので問題ないのでしょうが。アメリカからの圧力があったのは事実でしょう。しかし、政権が変われば「友好国」が「敵国」になる可能性があるということですね。。
実働部隊の自衛隊は対応は考えていると思います。最初に問題が発生するところですし、人命がかかっていますので安易には考えていないはずです。