4月10日に岸田首相とバイデン大統領の共同声明がありました。
【詳細】日米首脳 防衛協力深め幅広い分野での連携強化を確認
事前調整された事案に合意したものでしょう。岸田首相としては成功したと考えていると想像します。
個人的には「防衛・安全保障協力」が気になるところです。
北朝鮮の核開発、ミサイル開発による脅威、中国の海洋進出の脅威に対抗するためには日本独自では対応不可能だという考えには賛成です。法治主義のお題目を掲げても、ウクライナのような例もあります。アメリカも余裕がないので東アジアでことが起きても助けてくれるとは限りません。ウクライナもアメリカ、欧州が武器供与、資金援助はしてくれていますが実際に戦っているのはウクライナ単独です。武器供与、資金援助もいつまで続くのかも心もとないです。
そこで、多数を占める国会の力を元に閣議決定を中心に、防衛費の増額、反撃を可能にし、武器輸出の拡大、防衛装備品の共同開発・生産を可能にしています。国民の同意があったのかどうかは不明ですが。「親分の役に立つよう頑張っているので見捨てないでください！」という意味での安全保障協力なのでしょう。
共同声明の中で、岸田首相は「米軍と自衛隊の相互運用性強化のために、それぞれの指揮統制枠組みを向上」すると発言しました。これはどういう意味なんでしょうか？
林官房長官は
「自衛隊の統合作戦司令部がアメリカ軍の指揮・統制下に入ることはない」
と説明したそうです。
すでに米軍との協力は実施されていて、何度も共同訓練も行っています。その上での「指揮統制枠組みを向上」です。私には、「向上」するために「枠組み」を変えますよ、としか考えられないのですが。戦力の差、実戦経験から、自衛隊側から米軍側への指揮があるとは思えません。普通に考えて米軍から自衛隊ですよね。そして、建前は「アメリカ軍の指揮・統制下に入ることはない」が、裏では「指揮・統制下に入る」ということではないかと考えてしまうのですが。
別のブログでアメリカの「属国」と書きましたが、想像が正しければ本当に「属国」ですね。
ここで一つだけ覚えておかないといけないことは、「アメリカの政治家は、アメリカは自分の、自国の利益が第一だ」ということです。他国の利益など考えてくれません。まあ、この点は昔からどこの国も変わらないのですが。錯覚するのですよね。