【第２７５８回】
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休暇が増えるほど、追加的な日数のありがたみが薄れ、
休暇が一日増えても、その価値は前より小さくなる。
同様に、所得が増えるほど、追加的な所得のありがたみは薄れる。
したがって、休暇を一日増やすために、
より多くの所得を引き換えにしてよいと考える。
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（p.110「ファスト＆スロー〔下〕」
ダニエル・カーネマン 早川書房）
豊かになるほど成長が止まる
ということの
理由にもなるでしょう。
だからこそ、大きな格差を
強制労働の装置として
資本家層が狙うことになります。
あまりに所得を与えても
一生懸命には働かないし、
休むために所得を減らしても
困らない人が増えると
企業としては人材を得るのに
苦労するのです。
そういう意味で、
労働者を低所得に抑えて、
内部留保を拡大することは
人材確保や不景気対策として
有効な手段だと捉えても
不思議ではありません。
…
高度経済成長時に
一億総中流でも日本人が
一生懸命働いたのは
車や住居のローンを
組まされたからです。
いくら高所得でも
それを上回るローンを組めば
生活に不安が出るので
一生懸命に働きます。
それは現在でもしっかり
労働を強制させるために
機能している価値観で、
もし、そのようなことを
狙わなければ
とっくに豊かで
文化的な暮らしをできるほど
衣食住の能力を
人類は持っているのです。
…
しかし近ごろでは
能力主義で人間を測るが故、
結婚のハードルが高まり、
結婚できない男女が増えました。
こうなると、
子どもの養育、学費、
マイホームローン、
高級ミニバンなどの
家庭持ちならではの
必要所得が不要になるため、
単身世帯で満足する
人間が同時に増えるのです。
言い換えれば、低所得でも
豊かに暮らせるが故、
働く動機の薄い人材が
増加することになります。
その解決策としては
もちろん、さらなる
極端な格差をぶち込む
ことになるでしょう。
派遣労働の分野の拡大は
その良い例です。
それが就職氷河期に現実化し、
一気に社会に浸透しました。
こうして、働いても
ようやく暮らせるだけで、
結婚がさらに遠ざかる
結果となったのです。
…
成長に対して、
文明や技術に対して、
強迫的な社会にあっては
決して止まることが
できません。
その強迫が、格差を必要とし、
人間の強制労働を
必要しています。
引用の様な人間の
普遍的な心理でさえ、
成長の妨げになるとして
悪意で捉えるのです。
そういう意味で、
プーチンや、ルペンや、
トランプなどの
反グローバリゼーションの
動きに対して
メディアのベクトルは
あくまで悪意に報じています。
戦争の在り方にしても
情報戦と捉えるなら
メディアの誘導で
理解すべきではありません。
文明社会の権威は嘘をつかない
と信じるのは
大人としてあまりに
ナイーブ過ぎるでしょう。
…
極端な格差は
グローバル経済において
拡大しているのは明白で
それが人間の生きる道を
狭めています。
こうした一面を
公平に知るべきです。
ご参考まで。
